税務戦略の効果を測定する基本算式

これは節税策そのものから得られる納税の減少額です。

節税策は基本的に次の５つの視点から考えます。

1. 種類を変える
2. 帰属を変える
3. 場所を変える
4. 時間を変える
5. 優遇税制の活用

詳しい内容は「節税を実現する５つの視点」ページをご覧ください。
このとき納税を将来に繰り延べるだけの策（時間を変える節税策）の場合は、この数字がゼロとなります。

基本的には「税率が高いところから税率が低いところへ所得を動かす」か「優遇税制の活用」を模索することになります。

節税策を実行するために追加のコストが発生する場合があります。
例えば、今は積極的に使われませんが、生命保険を使う方法の場合には支払保険料総額と解約返戻金の差額です。
税理士に特別な税務戦略策定を依頼することにより追加報酬や成功報酬が発生することがあるかもしれません。

コストを考えるときに忘れがちなのは、機会コストの存在です。
機会コストとは、複数ある選択肢から1つを選択した場合に失うことになる、次善の策（2番手のプラン）から得られる利益です。
つまり、資金を節税策実行のために使わず本業に投資した場合に得られたであろう利益などがこれに当たります。

節税策からはコストばかりではなく利益が発生することもあります。
コインランドリーを使った節税などからは、立地や経営手腕によっては投資額以上のリターンを得られる可能性もあります。

コストが発生する場合の符号はマイナス、利益が発生する場合の符号はプラスとなります。

節税策の実行により追加でコストが発生すれば、コストの発生により納税額が減少します。
追加コスト×税率
この場合の符号はプラスです。

利益が発生する場合には納税額が増加します。
追加プロフィット×税率
この場合の符号はマイナスです。

節税策の安全性には幅があります。
なぜなら税務法令にすべての場合について網羅的に記載されている訳ではないので、多くの場合は税法の解釈が必要になるからです。

解釈の力は経験や判例研究により磨くことが出来ますが、それでも節税策に白黒をはっきり付けることは困難です。

そのため、税務調査で否認された場合に発生するコストをあらかじめ織り込む必要があります。
金額は次の算式で計算します。

否認コスト×否認確率(0～1)×発見確率(0～1)

否認コストは、否認された場合に発生する延滞税などが該当します。

否認確率と発見確率は難しいですが、経験のある税理士でしたら肌感覚でおおよその検討はつくと思います。
０～１の範囲内で見積もります。

当事務所の法人税務支援では、会社の成長に寄与する節税を考え、中・長期的にお客さまのお手もとに最も多く現金が残せるように納税プランニングをいたします。

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