孤軍奮闘する経営者のためのパートナーCFO税理士事務所

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税務戦略の効果を測定する基本算式

税務戦略の効果 = 基本節税額 ± 追加コスト・プロフィット ± 税負担増減額 - 税務調査否認コスト

基本的には上記算式の答えがプラスになるとき、その節税策は実行する価値があります。反対にマイナスになる場合に実行すればかえって損をします。

当事務所が推奨するのは「会社が豊かになる節税」、端的には最終的に現金がより多く残せる節税です。

そんなことは当たり前だとお考えになるでしょうが、損する節税策を実行している事例は意外と多く存在します。
しかも、その多くは実行前に検証すれば防げるものです。

何故こんなことが起きるのでしょうか?

その要因は「損失回避性」「節税の目的化」です。

人間の基本的な心理として損失を回避したいという傾向があります。その影響は強く、損失は利得の2倍心理的影響を与えると言われています。
つまり、10,000円の損失を防ぐこととは、20,000円の利益を得ることでようやく心理的に釣り合うのです。

この損失回避性の影響を受け、人の心理は納税を避ける方向へ過剰に引っ張られます。そしていつしか節税が目的化してしまいます。

あくまでも目的は「お金を残すこと」です。節税はそのための手段に過ぎません。

上記算式が皆さまの損失を少しでも防ぎ、会社が豊かになる節税策を選択するお役に立てば幸いです。
以下において算式の構成要素を順を追って説明いたします。

算式の構成要素

  • 基本節税額
  • 追加コスト・プロフィット
  • 追加コスト・プロフィットによる税負担の増減額
  • 税務調査否認コスト

基本節税額

これは節税策そのものから得られる納税の減少額です。

節税策は基本的に次の5つの視点から考えます。

  1. 種類を変える
  2. 帰属を変える
  3. 場所を変える
  4. 時間を変える
  5. 優遇税制の活用

詳しい内容は「節税を実現する5つの視点」ページをご覧ください。
このとき納税を将来に繰り延べるだけの策(時間を変える節税策)の場合は、この数字がゼロとなります。

基本的には「税率が高いところから税率が低いところへ所得を動かす」か「優遇税制の活用」を模索することになります。

追加コスト・プロフィット

節税策を実行するために追加のコストが発生する場合があります。
例えば、今は積極的に使われませんが、生命保険を使う方法の場合には支払保険料総額と解約返戻金の差額です。
税理士に特別な税務戦略策定を依頼することにより追加報酬や成功報酬が発生することがあるかもしれません。

コストを考えるときに忘れがちなのは、機会コストの存在です。
機会コストとは、複数ある選択肢から1つを選択した場合に失うことになる、次善の策(2番手のプラン)から得られる利益です。
つまり、資金を節税策実行のために使わず本業に投資した場合に得られたであろう利益などがこれに当たります。

節税策からはコストばかりではなく利益が発生することもあります。
コインランドリーを使った節税などからは、立地や経営手腕によっては投資額以上のリターンを得られる可能性もあります。

コストが発生する場合の符号はマイナス、利益が発生する場合の符号はプラスとなります。

追加コスト・プロフィットによる税負担の増減額

節税策の実行により追加でコストが発生すれば、コストの発生により納税額が減少します。
追加コスト×税率
この場合の符号はプラスです。

利益が発生する場合には納税額が増加します。
追加プロフィット×税率
この場合の符号はマイナスです。

税務調査否認コスト

節税策の安全性には幅があります。
なぜなら税務法令にすべての場合について網羅的に記載されている訳ではないので、多くの場合は税法の解釈が必要になるからです。

解釈の力は経験や判例研究により磨くことが出来ますが、それでも節税策に白黒をはっきり付けることは困難です。

そのため、税務調査で否認された場合に発生するコストをあらかじめ織り込む必要があります。
金額は次の算式で計算します。

否認コスト×否認確率(0~1)×発見確率(0~1)

否認コストは、否認された場合に発生する延滞税などが該当します。

否認確率と発見確率は難しいですが、経験のある税理士でしたら肌感覚でおおよその検討はつくと思います。
0~1の範囲内で見積もります。

最後に

いかがでしょうか?
巷でよく使われている節税策が御社を本当に豊かにしてくれるとは限りません。

節税策が御社にマッチするのかしないのかは置かれている状況によるのです。

その状況を見極め、適切な節税策をとるためのヒントとして下記算式をご活用いただければと思います。

税務戦略の効果 = 基本節税額 ± 追加コスト・プロフィット ± 税負担増減額 - 税務調査否認コスト

さらに踏み込んだお手伝いが必要なら

当事務所の法人税務支援では、会社の成長に寄与する節税を考え、中・長期的にお客さまのお手もとに最も多く現金が残せるように納税プランニングをいたします。

法人の税務に特化した当事務所の支援策にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

 

 

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