税務会計顧問契約

みなさまが日々抱えているお悩みのうち「納税」の占める割合はどれくらいでしょうか？
納税という言葉には「財産を国に取られる」に近いネガティブなイメージがあるため、印象としては強いかもしれませんが、それは日々の経営で発生するお悩みのうちほんの一部ではありませんか？

売上拡大・従業員のモチベーション・資金繰りなど、経営者にとって節税よりも重要な課題はたくさんあります。

当事務所の税務支援の第一の特徴は、節税を実現することは当然のことながら、その他の【経営に関する幅広いお悩みに対応できる】ところです。イメージは【社外参謀役】です。

それを可能にするのが「税の専門家である税理士のスキル」と「経営学を専門に修めたMBAのスキル」の組み合わせです。

節税プランを実行するときは、将来の出口までをプランニングしてからでなければ効果がありません。
今期の納税額を減らしても、その分だけ将来の納税額が増えてしまえば、それは納税の先送りでしかなく本当の意味での節税ではありません。余計なリスクを背負うだけ損といえます。

当事務所では、節税の基本5原則に沿って、節税の実行から出口までをプランニングし、最終的にお客さまの手もとにより多くの現金を残すための節税をご提案いたします。

節税プランの実行を考える際に、もうひとつ考慮しなくてはならないことは、その資金を節税対策に費やす方が会社にとって利益を生むのか、本業への事業投資に費やす方が会社にとって利益を生むのかという視点です。

節税のために資金を費やせば、その分本業へ投資できる資金が圧迫されます。納税を先送りするために本業で稼ぐ機会を犠牲にしてまってはあまりにももったいないです。

当事務所は、お客さまのビジネスが持続的に成長することを第一に考え、節税に投資すべきときは節税に投資し、本業へ投資すべきときは本業へ投資する。その意思決定のサポートをいたします。