ブログ記事一覧

はじめに 税務調査の場面で、経営者が最も聞きたくない言葉のひとつが「重加算税」です。通常の申告漏れであれば、追加の本税に加えて10％程度の過少申告加算税で済みます。ところが仮装隠蔽と認定された瞬間、ペナルティは35％に跳ね上がり、さらに調査の...

はじめに：税務調査の連絡は秋に集中する 「税務署から電話がありました」という顧問先からの一報は、毎年7月から12月に集中します。国税の組織は7月に事務年度が切り替わり、人事異動を終えた調査担当者が秋から本格的に実地調査へ動き出すためです。3月...

はじめに：社長の体は、会社でいちばん働いている経営資源 中小企業では、営業も資金繰りも最後の判断も、社長が担っています。社長が長期間倒れれば、売上も止まります。だからこそ、人間ドックやジム通いといった健康投資は、社長にとって必要な支出です...

はじめに：会社に入れたお金、貸しっぱなしになっていませんか 会社を設立したとき、あるいは資金繰りが苦しかったとき、社長個人の預金から会社へお金を入れた。中小企業では珍しくない話です。そのお金が、契約書もなく、利息のやり取りもないまま、決算...

はじめに：税額が下がって、本当に安心できますか 決算が終わり、去年より税額が少なくなった。その報告を受けて、ひとまず胸をなでおろす社長は多いはずです。ただ、税額が下がったことと、会社にお金が残ったことは、同じではありません。税金は減ったの...

はじめに：退職金もiDeCoも「受け取る時期」で手残りが変わる 長く事業を続けてきた社長ほど、引退後の資金を一つの制度だけで準備しているわけではありません。会社からの役員退職金に加えて、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済を併用している...

余剰資金ができたとき、まず繰上げ返済を考えていませんか 事業がうまくいって役員報酬で手元にまとまったお金が残ったとき、多くの経営者が思い浮かべるのが住宅ローンの繰上げ返済です。借金は早く返したほうが安心できますし、利息の負担も軽くなります...

役員報酬を月100万円ほど取っている社長から、よくこう相談されます。「小規模企業共済とiDeCoとNISA、結局どれを優先すればいいのか」。どれも節税になると聞いて始めたものの、優先順位があいまいなまま掛金を払い続けている方は少なくありません。 この...

「掛金を下げたら、これまで払った分は無駄になる」は誤解です 業績が落ち込んだとき、小規模企業共済の掛金が負担に感じられることがあります。毎月のお金を少しでも手元に残したい。しかし掛金を下げると、これまで積み立ててきた分が掛け捨てになるので...

はじめに 個人事業から法人成りを決めたとき、手続きの一覧に必ず引っかかってくるのが小規模企業共済の扱いです。毎年の掛金が全額所得控除になり、節税の柱として積み立ててきた方ほど注意が必要です。 法人成りを機にまとまった共済金を受け取るのか、...