節税したのにお金が減る。その原因は「判断の土台」にあった

はじめに：税額が下がって、本当に安心できますか

決算が終わり、去年より税額が少なくなった。その報告を受けて、ひとまず胸をなでおろす社長は多いはずです。ただ、税額が下がったことと、会社にお金が残ったことは、同じではありません。税金は減ったのに、通帳の残高はむしろ細っている。そういう決算は珍しくありません。

税理士として多くの決算に立ち会ってきて、節税でしっかりお金を残す社長と、節税したはずなのにお金を失う社長が、はっきり分かれるのを見てきました。両者を分けるのは、知識でも運でもありません。節税を何のためにやるのかという、判断の土台です。

この記事では、その土台となる考え方を整理します。

節税が薬にも毒にもなる分かれ目

世の中には節税の情報があふれています。検索で出てくる記事、動画、同業の社長の体験談、そして節税商品の営業。どれも「これで税金が減る」と語ります。実際、その多くは嘘ではありません。問題は、その手法が自社に合うのか、どれだけのお金が出ていくのかを見極める基準を、社長が持っているかどうかです。

基準を持つ社長は、勧められた手法を自社の状況に照らして採否を決められます。基準を持たない社長は、情報を鵜呑みにして飛びつくか、勧められるまま契約してしまいます。同じ節税策でも、前者にとっては手残りを増やす手段になり、後者にとってはお金を減らす原因になります。節税策そのものに善し悪しがあるのではなく、使う側の判断しだいで結果が反対に振れるということです。

本当のゴールは「税金ゼロ」ではない

節税と聞くと、税額をできるだけゼロに近づけることだと考えがちです。しかし、税金を限界まで削ることと、会社にお金を残すことは一致しません。当事務所が置いているゴールは、税金をゼロにすることではありません。最低限必要な税金を払ったうえで、なお通帳の残高が増え続けている状態を作ることです。

この違いは小さく見えて、日々の判断を大きく変えます。ゴールを税額に置くと、お金を使ってでも利益を消す方向に動きます。ゴールを手残りに置くと、税金と支出の両方を見て、最終的に会社にいくら残るかで決めます。同じ節税という言葉を使っていても、向かっている先がまるで違います。だからこそ、はじめにゴールを税額から手残りへ置き換えることが出発点になります。

なぜ節税したのにお金が減るのか

手残りが減る典型は、税金を減らすために必要以上の支出をしてしまうケースです。
利益にかかる法人税の負担は、利益の全額ではなく一部です。仮に負担割合を3割とすれば、100万円を使って利益を消しても、減る税金はおよそ30万円にとどまります。手元からは100万円が出て、戻ってくるのは30万円分の税負担の軽減だけ。差し引き70万円のお金が会社から消えています。

事業に本当に必要な支出ならよいのですが、税金を減らすためだけに使ったのなら、それは節税ではなく浪費です。

やっかいなのは、この浪費が決算書の上では節税に見えてしまうことです。税額が下がった数字だけを見れば、成功したように映ります。出ていったキャッシュのほうに目を向けなければ、失ったお金には気づけません。

繰り延べと減税を混同しない

もう一つ見落とされやすいのが、税金の繰り延べを減税と取り違えるケースです。

節税策の多くは、税金そのものを消すのではなく、支払う時期を後ろへずらす仕組みです。
保険や共済を使った手法の多くがこれにあたります。今期の利益を圧縮できても、いずれ解約や取り崩しのタイミングで課税されます。出口で受け取ったお金に見合う支出や損失をぶつけられなければ、先送りした税金はそのまま戻ってきます。

繰り延べに意味がないというわけではありません。資金繰りが厳しい時期の負担を先へ送ったり、出口を合理的に設計できれば、繰り延べは有効に働きます。
問題は、繰り延べを「税金が消えた」と勘違いし、出口を設計しないまま契約することです。入り口の節税額だけを見て、出口を見ていない。ここでつまずく社長は少なくありません。

安定した売上が節税の幅を広げる

節税の話をしているのに、なぜ売上の話が出てくるのか。
理由は、節税の選択肢そのものが、利益の安定に支えられているからです。利益が毎年大きく上下する会社では、使える節税策が限られます。先々の利益が読めなければ、繰り延べ型の手法も退職金の設計も組みにくくなります。反対に、安定した売上にもとづく安定した利益があれば、打てる手の幅が広がります。

ここで効いてくるのが、当事務所が繰り返しお伝えしている穴の開いたバケツの考え方です。どれだけ新規客を入れても、バケツの底に穴が開いていれば水はたまりません。既存客が離れていく穴をふさぐこと、つまりリピートの設計が、安定した利益の源になります。新規を追い続けるよりも、いま取引のある顧客に続けて選ばれる仕組みのほうが、費用も労力も小さく済みます。
節税とリピート売上は無関係に見えて、手残りという一点でつながっています。

実行する前に、この基準で測る

ここまでを一つの判断基準にまとめます。ある節税策を勧められたとき、税額がいくら減るかだけを見てはいけません。確かめるべきは二つです。

1つ目は、その手法を実行したあとに、会社の手残りは本当に増えるのか。

2つ目は、そのために出ていくキャッシュと、後で戻ってくるキャッシュとの差はいくらか。

この二つで測れば、事業に必要な支出と、税金を減らすためだけの浪費を切り分けられます。

この基準を持つだけで、目の前の節税話に振り回されなくなります。

まとめ

節税のゴールは、税額をゼロに近づけることではありません。最低限必要な税金を払ったうえで、通帳の残高が増え続けている状態を作ることです。

税金を減らすためだけの支出は手残りを削り、繰り延べを減税と取り違えれば、先送りした税金が出口で戻ってきます。実行の前に、手残りは増えるか、出ていくキャッシュと戻るキャッシュの差はいくらか、という二つの基準で測る。そして、その手残りを土台から支えるのが、リピートによる安定した売上です。