孤軍奮闘する経営者のためのパートナー型税理士事務所

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税理士報酬のベースを決定づける要素

税理士報酬のベースを決める大きな要素は、税理士の時間をどれだけ使うかです。
税理士業界で働く人のうち、税理士のライセンスを有するのはごくひと握りです。
税理士の時間をフルに使う顧問契約」と「税理士の時間を業務の一部にしか使わない顧問契約」では当然に前者の方が報酬のベースが高くなります。
前者は小規模税理士事務所に多く、お客さま窓口から会計処理、決算・申告までを税理士が直接担当します。後者は大規模税理士事務所に多い傾向にあり、日常的なお客さま対応、、会計・決算などを税理士の監督指導のもとにライセンスのない職員が担当します。

このように限られた税理士の時間をどれだけ使うかにより、税理士報酬のベースが決まります。
一概にどちらが良いということではなく、お客さまのニーズに合った選択をすることが重要です。はっきりと申し上げると誰が担当するかにより決算・納税申告の質は全く違います。税理士以上の素晴らしい仕事をする凄腕職員の存在やマニュアルによる業務レベルの標準化などがありますが、これらにも限界があります。

とは言え、決算・納税申告の質の違いが経営に決定的な影響を及ぼすかどうかは予測できません。
経営への影響が不確実であるならばなるべく税理士報酬を抑えるという判断もありますし、なるべく税理士に決算・申告に関与してもらい経営リスクや納税を低く抑えたいという判断もあります。どちらが良いということではなく、どちらも尊重されるべき判断です。大切なのは経営者のスタンスにマッチした税理士契約を結ぶことです。

当事務所は、税理士がすべてを担当するスタイルのため、最安値で税理士契約をしたいというご要望には残念ながらお応えすることができません。

税理士報酬の変動要素

売上高

取引額が大きいほどお客さまの税務リスクは高くなり、節税策のインパクトも大きくなります。
お客さまの税務リスクを抑え、節税を実現するために税理士の確認作業や責任も増えるため、売上高の増加に伴って報酬金額も高くなります。

面談頻度

定期的に実績を振り返って経営改善サイクルを回したい、節税のチャンスをタイムリーにつかみたいという方は面談頻度を増やした方が効果的です。
面談の頻度が多いほど税理士の拘束時間が増えるため、報酬金額が高くなります。
 

業務量・業務範囲

記帳代行などのお客さまの手間を代行する業務は、取引の数により報酬金額が変動します。
また、税務申告だけでなく、管理会計などの経営戦略のサポートや資金調達の支援を税理士に依頼するかどうかで報酬金額が変わります。

サービスの全体像

当事務所のサービスは上記の図のように3層に分かれています。お客さまの成長ステージやニーズに合わせて最適なサービスの範囲をお選びいただけます。

  1. 決算・税務申告という会社が税理士へ依頼される必要最低限のサービス(上記図中⑥)
  2. 会社が存続するためには必要不可欠な資金調達まわりのサービス(上記図中⑤)
  3. 会社が成長するための羅針盤となる戦略の策定支援と課題解決に関するサービス(上記図中①~④、⑦~⑧)

モデル報酬プラン(年額)

面談頻度により、上記金額から報酬額が変動します。

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