貸倒損失のタイミングを見極める
みなさまの会社の貸借対照表にどうにも回収できる気がしない債権（売掛金・貸付金など）が残っていませんか？
その債権をそのまま放置してしまうと知らぬうちに貸倒損失に落とすタイミングを逃してしまうかもしれません。何らかの理由で回収不能になってしまったのであれば、その損失は納税額の減少という形で少しでも取り返しましょう。
実効税率を30％と仮定すると、100万円の貸倒れを適正に処理すれば約30万円の納税額減少が見込めます（実際の税率は会社の規模・所得金額・所在地により異なります）。
何もせずタイミングを逸してしまえばゼロです。貸倒損失の要件を満たさないのに損失処理をしてしまえば、過少申告加算税・延滞税などのペナルティーが科されることもあります。
貸倒れは会社経営をしていれば多少なりとも発生してしまいます。
その貸倒れから少しでも資金を回収する知恵は税理士だけではなく、経営者の方も持っておくべきです。
なぜなら売掛先の状況をより把握しているのは税理士よりも経営者の方々だからです。
貸倒損失の根拠条文は法人税法第22条第3項第3号です。
「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」と定められています。
とてもシンプルに表現すると「当期に発生した損失ならば経費になります」ということです。
これでは表現が抽象的ですので、法人税基本通達9-6-1～9-6-3で３つの類型に分けて貸倒損失となる状況を示しています。
以下において、その３つの類型をご紹介しますので、貸倒れの予兆を感じたら是非顧問税理士に相談してください。
- 法律上の貸倒れ
- 事実上の貸倒れ
- 形式上の貸倒れ
法律上の貸倒れ
法律上の貸倒れとは「法的整理の決定や債務免除などの事実によって、債権の全部または一部が切り捨てられた場合」を言います（法人税基本通達9-6-1）。
法的に債権が消滅するので、その事実が発生した事業年度に当然経費になります。
法律上の貸倒れは、損金経理をしていなくても、事実が発生した期に損金に算入されます（法人税基本通達9-6-1）。
その期に処理が漏れた場合は更正の請求で是正しますが、その期限は原則として法定申告期限から5年です。
期限を過ぎると是正できなくなるので注意が必要です。
※ その期が赤字で欠損金額が過少になっている場合の法人税の更正の請求期限は、10年です。
では、どのような場合に債権が切り捨てられたことになるのでしょうか。法人税基本通達9-6-1では次の4つが挙げられています。
①更生計画認可の決定（会社更生法）または再生計画認可の決定（民事再生法）
②特別清算に係る協定の認可の決定（会社法）
③法令によらない関係者の協議決定（債権者集会で合理的な基準により負債整理を定めたもの、または行政機関・金融機関などのあっせんによる当事者間の契約でこれに準ずるもの）
④債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けられないと認められる債務者に対し、書面により明らかにした債務免除
これらのうち①から③はあまり発生することがありませんし、発生したとしても債権者である皆さまが当事者として関わることになるので、処理を失念することはあまりないでしょう。
④の債務免除はたまに使われる方法ですが、そのタイミングには十分気をつけてください。
債務免除の通知さえすれば貸倒損失として認められるというわけではありません。
債務免除のタイミングが早すぎれば、債務者への経済的利益の無償供与として寄附金と認定され、損金算入限度額を超える部分は経費に落ちなくなってしまいます。
なお、子会社などの整理や再建を支援するための債権放棄で相当な理由がある場合は、寄附金に当たらないとする取扱いもあります。
債務免除による貸倒損失が認められるのは「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その弁済を受けられないと認められる場合」に限られています（法人税基本通達9-6-1(4)）。また、免除額は書面により明らかにする必要があるので、内容証明郵便などで通知し、控えを保存しておきましょう。
ここに言う相当期間について、法令・通達に具体的な定めはありません。実務上は3～5年程度がひとつの目安と言われることがありますが、状況次第で変わります。
2年で再起不能なまでに落ち込む売掛先もあれば、6年くらい様子を見ないと判断できない売掛先もあるからです。
そして、債務超過かどうかは、決算書上の数字だけでなく、資産を時価で評価し直した実質で判断するのが実務上の考え方です。
例えば含み益が大きい土地を保有している会社であれば、決算書上は債務超過でも土地を時価評価すれば債務超過ではないことがあるからです。
債務免除をすれば法的に債権は消滅してしまいますので、確実に貸倒損失で落とすために情報収集と根拠資料の整備は入念に行いましょう。
事実上の貸倒れ
事実上の貸倒れとは「債務者の資産状況、支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかとなった場合」を言います（法人税基本通達9-6-2）。
これは法的に債権が消滅していなくても、債務者の状況を総合的・客観的にみて明らかに全額が回収できないと判断される場合には、貸倒損失として認めましょうというものです。
ただし、次の点に注意が必要です（法人税基本通達9-6-2）。
・全額が回収不能であることが前提で、一部だけを貸倒れにすることはできません。
・回収不能が明らかになった期に損金経理（確定した決算で費用または損失として経理すること）をする必要があります。
・担保物がある場合は、処分した後でなければ貸倒れにできません。
・保証債務は、実際に履行した後でなければ貸倒れの対象になりません。
貸倒処理するには非常に難しい判断が求められます。
法的には債権が残っているにもかかわらず、全く回収できないことを納税者側が証明しないといけないからです。
督促しても払ってくれないというレベルではいけません。会社が休眠状態であっても難しいでしょう。
債務者が破産して会社自体が消滅してしまったのであれば認められます。
会社消滅の何歩手前までなら貸倒れが認められるのかは状況次第ですが、非常に困難な証明作業となります。
ここにおいて怖いのは、債権未回収で放っておいたらいつの間にか債務者が破産消滅していることです。
貸倒損失を利益操作の道具として使うことは認められないので、原則として全額回収不能が明らかになった期（破産により会社が消滅した場合はその期など）に貸倒れ処理しなければなりません。
これを失念して後になって貸倒処理をすると税務署と要らぬ衝突を招くことになるので、債権が長期未回収になっている取引先については決算時に現状を調査すべきでしょう。
形式上の貸倒れ
形式上の貸倒れとは、次のいずれかによる貸倒れです（法人税基本通達9-6-3）。
①債務者との取引を停止した時（最後の弁済期または最後の弁済の時がそれより後であれば、そのうち最も遅い時）から1年以上経過したこと（担保物がある場合を除く）
②同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立て費用に満たない場合において、督促しても弁済がないこと
対象は売掛金・未収請負金などの売掛債権に限られ、貸付金は含まれません。
また、①の取引停止による貸倒れは、継続的な取引を行っていた先との売掛債権に限られるので、不動産取引のようにたまたま行った取引で生じた債権は対象外であることには注意です。
処理にあたっては、売掛債権の額から備忘価額（実務上は1円が一般的）を控除した残額を、損金経理により貸倒損失として計上します。
この方法は貸倒損失としては最もよく利用される方法ですが、単に1年経過すれば良い、取立てに行くための費用が債権額より高ければ良いというわけではありません。
通達上、督促が要件として明記されているのは②の場合ですが、①の場合も、回収できない状況を客観的に説明できるよう、回収の努力をした証を残しておくことが重要です。
電話で督促したのであれば「電話した日付とその顛末」郵便で督促をしたのであれば「郵送の記録」を残しておかなければなりません。
回収の努力をしていなければ、税務調査で損失がまだ発生していないと指摘されるおそれがあります。
まとめ
上記のように、法人税法は会社の恣意的な利益操作を防ぎ、課税の公平を図るという目的でつくられた法律であるため、利益操作に使われる可能性がある貸倒損失については縛りが強いです。
しかし、貸倒損失にすべきタイミングでは適正に処理をしなければ、会社はさらなる損失を被ることになりかねません。
処理のタイミングが早過ぎても遅過ぎても会社が不利益を受けるのが貸倒損失です。
不利益を防ぐためには、会社と税理士との情報交換が第一です。
貸倒れの３類型のいずれかに該当しそうな予感が少しでもある得意先については顧問税理士に対応を相談してください。
※ 貸倒れとなった売掛金に消費税が含まれている場合、課税事業者は、貸倒れに係る消費税額の控除の対象となります。
※ 本記事は2026/10/28時点の法令・通達に基づいています。
