法人化に悩んだときの着眼点

【納税額】
法人化のメリットとしてよく言われるのが節税ですが、実際のところはそれほど変わらないです。法人税率と所得税率を比較してもあまり意味がありません。

なぜなら低い税率で法人にお金を貯めたとしても、その貯まったお金は法人のお金だからです。個人でお金を使うなら役員報酬か配当金という形で払い出さなければならず、結局は所得税がかかります。
法人化すれば個人事業でなら認められる所得税の青色申告控除や事業税の事業主控除はなくなります。

【経営者退職金】
法人でないと経営者への退職金は認められません。退職金は老後の生活安定のため通常の給与に比べて課税が低く抑えられています。
この意味においては、給与と退職金の配分を工夫することによって個人の納税額は抑えられます。

注意しないといけないのは、退職金を受け取れるのはあくまでも役員退任時です。
70歳前後で1憶円の退職金を受け取るのと、多少納税額が増えても若いうちに多くの給料を受け取るのと、どちらを好むのかはご自身の資産状況や価値観に照らして考えてみてください。

【社会保険料・税務コスト・運営コスト】
法人化することによってコストは確実に増加します。

社会保険は法人であれば必ず加入しなければなりません。個人事業であれば税務署で相談しながら無料で作成可能な申告書も、法人の申告書は税理士に依頼しなければ作成が難しいです。
個人では必要なかった法務局への登記や株主総会議事録の整備などが法人には求められます。

【資金調達・取引信用力】
ビジネスを拡大したいのであれば、法人経営が有利です。
金融機関からの信用も取引先からの信用も法人に軍配が上がります。

【従業員採用】
少子高齢化が進み売り手市場の求人状況、若者の安定志向の中で、安定的に労働力を確保するには法人が有利です。
学生アルバイトやパートで働く主婦の方などは組織の安定性よりも利便性を重視されるかもしれませんが、生活を支えるの糧としての仕事を求める方にとっては安定性は重要な要素です。
社会的には個人事業よりも法人組織の方が安定しているというイメージがどうしても強いです。

【経営者リスク】
個人事業の場合は事業の責任は個人が直接負います。万が一借入れの返済ができなくなったり、巨額の損害賠償義務が生じてしまった場合には自己破産に追い込まれかねません。
法人の場合は、金融機関との付き合い方を工夫すれば経営者の連帯保証なしで融資を受けることが可能ですし、経営者としての責任を全うしていれば出資額以上の損害を経営者が被ることは基本的にはありません。

【事業承継】
個人事業を承継するときには、取引先との契約書のまき直しや許認可の取り直し、事業用資産の譲渡など多くの手間がかかります。
この点、法人経営では法人が契約や許認可の当事者となっているため、経営者が所有している法人株式を承継するだけで済む場合が多いです。

法人化を検討するに至った主な動機が節税でしたら個人事業を継続した方が良いと思います。

「個人事業主の納税額」と法人化後の「法人+経営者の納税額」は劇的には違わないですし、法人であるがゆえに発生するコストを考慮すると手元に残るお金はむしろ少なくなることもあります。
よって、利益が〇〇円以上出るなら法人にした方が良いという判断基準は持っていません。

多額の資金を必要とせず、経営者とそのご家族+数名のアルバイト・パートさんという構成で十分な利益が得られるのあれば、法律による縛りや運営コストが少ない個人事業の方が向いているのではないかと思います。

法人化さえすれば節税効果でお金が残るというのはあまり期待しない方が良いです。法人化してビジネスが拡大することで手元に残るお金が増加します。

ビジネスの拡大を目指されているのでしたら法人化すべきかと思います。

ビジネスの拡大には金融機関・取引先・労働市場での信用力が鍵になります。信用力という面では個人事業は法人組織にはかないません。

また、ビジネスの拡大に伴って潜在的に抱えるリスクが大きくなります。抱える負債が大きくなり、損害賠償が発生したときの額も大きくなります。
ご自身やご家族の生活を守るためには、大きなリスクは個人で直接抱えるよりは、法人へ分離しておいた方が得策です。

成長したビジネスを次代に引き継ぐのも個人事業より法人の方が格段に楽ですし、親族が承継せずM＆Aで第３者に売却する際にも買い手がつきやすいです。

当事務所の経営戦略支援では、会社の継続的な成長を支援するため、経営者の頼れる右腕となることを目的としています。
そのために日々研鑽・実践・フィードバックを重ねています。

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