孤軍奮闘する経営者のためのパートナーCFO税理士事務所

〒104-0033 東京都中央区新川1丁目3番21号 BIZ SMART茅場町4階
東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅より徒歩3分
JR京葉線「八丁堀」駅より徒歩7分

受付時間
9:00~17:00
定休日 
土曜・日曜・祝日

お電話でのお問合せ・ご相談はこちらへ

03-6555-5040

法人化に悩んだときの着眼点

長年税理士業界にいると個人事業から法人経営に移行した方が良いのかというご相談が何度も寄せられます。

そのとき私が一番に考えるのは、法人化を考慮するに至った動機です。

個人事業と法人経営、それぞれのメリット・デメリットをふまえた上で、その方の経営方針や将来のビジョンにあった経営形態を選ぶことが人生を豊かにすることに繋がると考えています。

当記事では、個人事業と法人経営ではどう違うのか、個人事業と法人経営の岐路に立ったときの判断基準にはどのようなものがあるのかなど、みなさまのご決断をお助けする視点をいくつかご提供できればと思います。

記事を読み進める前に次の質問にお答えください。

「あなたは法人化によって何を実現したいですか?」

法人化の判断基準

  • 個人事業と法人経営の比較
  • 個人事業をお薦めするケース
  • 法人化をお薦めするケース

個人事業と法人経営の比較

【納税額】
法人化のメリットとしてよく言われるのが節税ですが、実際のところはそれほど変わらないです。法人税率と所得税率を比較してもあまり意味がありません。

なぜなら低い税率で法人にお金を貯めたとしても、その貯まったお金は法人のお金だからです。個人でお金を使うなら役員報酬か配当金という形で払い出さなければならず、結局は所得税がかかります。
法人化すれば個人事業でなら認められる所得税の青色申告控除や事業税の事業主控除なくなります

【経営者退職金】
法人でないと経営者への退職金は認められません。退職金は老後の生活安定のため通常の給与に比べて課税が低く抑えられています。
この意味においては、給与と退職金の配分を工夫することによって個人の納税額は抑えられます

注意しないといけないのは、退職金を受け取れるのはあくまでも役員退任時です。
70歳前後で1憶円の退職金を受け取るのと、多少納税額が増えても若いうちに多くの給料を受け取るのと、どちらを好むのかはご自身の資産状況や価値観に照らして考えてみてください。

【社会保険料・税務コスト・運営コスト】
法人化することによってコストは確実に増加します。

社会保険は法人であれば必ず加入しなければなりません。個人事業であれば税務署で相談しながら無料で作成可能な申告書も、法人の申告書は税理士に依頼しなければ作成が難しいです。
個人では必要なかった法務局への登記や株主総会議事録の整備などが法人には求められます。

【資金調達・取引信用力】
ビジネスを拡大したいのであれば、法人経営が有利です。
金融機関からの信用も取引先からの信用も法人に軍配が上がります。

【従業員採用】
少子高齢化が進み売り手市場の求人状況、若者の安定志向の中で、安定的に労働力を確保するには法人が有利です。
学生アルバイトやパートで働く主婦の方などは組織の安定性よりも利便性を重視されるかもしれませんが、生活を支えるの糧としての仕事を求める方にとっては安定性は重要な要素です。
社会的には個人事業よりも法人組織の方が安定しているというイメージがどうしても強いです。

【経営者リスク】
個人事業の場合は事業の責任は個人が直接負います。万が一借入れの返済ができなくなったり、巨額の損害賠償義務が生じてしまった場合には自己破産に追い込まれかねません。
法人の場合は、金融機関との付き合い方を工夫すれば経営者の連帯保証なしで融資を受けることが可能ですし、経営者としての責任を全うしていれば出資額以上の損害を経営者が被ることは基本的にはありません

【事業承継】
個人事業を承継するときには、取引先との契約書のまき直しや許認可の取り直し、事業用資産の譲渡など多くの手間がかかります。
この点、法人経営では法人が契約や許認可の当事者となっているため、経営者が所有している法人株式を承継するだけで済む場合が多いです。

個人事業をお薦めするケース

法人化を検討するに至った主な動機が節税でしたら個人事業を継続した方が良いと思います。

「個人事業主の納税額」と法人化後の「法人+経営者の納税額」は劇的には違わないですし、法人であるがゆえに発生するコストを考慮すると手元に残るお金はむしろ少なくなることもあります。
よって、利益が〇〇円以上出るなら法人にした方が良いという判断基準は持っていません。

多額の資金を必要とせず、経営者とそのご家族+数名のアルバイト・パートさんという構成で十分な利益が得られるのあれば、法律による縛りや運営コストが少ない個人事業の方が向いているのではないかと思います。

法人化さえすれば節税効果でお金が残るというのはあまり期待しない方が良いです。法人化してビジネスが拡大することで手元に残るお金が増加します。

法人化をお薦めするケース

ビジネスの拡大を目指されているのでしたら法人化すべきかと思います。

ビジネスの拡大には金融機関・取引先・労働市場での信用力が鍵になります。信用力という面では個人事業は法人組織にはかないません。

また、ビジネスの拡大に伴って潜在的に抱えるリスクが大きくなります。抱える負債が大きくなり、損害賠償が発生したときの額も大きくなります。
ご自身やご家族の生活を守るためには、大きなリスクは個人で直接抱えるよりは、法人へ分離しておいた方が得策です。

成長したビジネスを次代に引き継ぐのも個人事業より法人の方が格段に楽ですし、親族が承継せずM&Aで第3者に売却する際にも買い手がつきやすいです。

最後に

私の個人的な見解は、スモールビジネス・機動的で自由な経営を目指すのであれば個人事業、拡大成長を目指すのであれば法人化です。

基本的に節税が法人化の動機の上位に来ることはありません。
節税は目的ではありません。節税はより人生を豊かにするための手段のひとつに過ぎません。

法人化を検討する際には、節税にとらわれ過ぎず多角的な視点から、ご自身の人生をより豊かにしてくれるのは個人事業なのか、法人経営なのかお考えになっていただければと思います。

さらに踏み込んだお手伝いが必要なら

当事務所の経営戦略支援では、会社の継続的な成長を支援するため、経営者の頼れる右腕となることを目的としています。
そのために日々研鑽・実践・フィードバックを重ねています。

法人経営に特化した当事務所の支援策にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

 

 

お問合せ・ご相談はこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受付しております。まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せはこちら

03-6555-5040
受付時間
9:00~17:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご相談

03-6555-5040

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

LINE公式アカウント

上記QRコードから「LINE友だち追加」いただいた方には【経営お役立ち情報】を無料配信中!

友だち追加

無料動画メルマガ

登録受付中!

ちょっとした隙間時間で手軽にチェックできる【税務・財務・会計】情報を動画で配信しています。

アクセス

住所

〒104-0033
東京都中央区新川1丁目3番21号
BIZ SMART茅場町4階

東京メトロ東西線・日比谷線
「茅場町」駅より徒歩3分

JR京葉線
「八丁堀」駅より徒歩7分

受付時間

9:00~17:00
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。

定休日

土曜・日曜・祝日

お役立ち情報のご案内

おすすめコンテンツ
お役立ち情報をご提供しています。
ぜひご一読ください。