孤軍奮闘する経営者のためのパートナー型税理士事務所

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連帯保証に依存しない借入れの実現

日本の金融システムにおいては、中小企業が銀行から借入れをする際に、経営者が連帯保証人となることが当然のように行われてきました。
先代経営者や経営者の配偶者まで連帯保証人に名を連ねているケースさえあります。

連帯保証は非常に重い責任です。連帯保証人は借入れをした会社と同等の責任を負っています

天変地異により会社の存続ができなくなった場合には、経営者が代わりに返済をしなければなりません。さらに、連帯保証人の地位は相続されるため経営者に万が一のことがあれば遺されたご家族がリスクにさらされてしまいます。

経営者にリスクを負わせることは緩慢な経営を抑止するために必要であると言われることもありますが、誠実に、健全な経営をしている経営者にそこまでのリスクを負わせる必要があるのでしょうか?

平成26年2月に「経営者保証に関するガイドライン」の適用が開始されました。
簡単に言えば、連帯保証のない融資の促進既存の保証債務整理のために定められたルールです。

ガイドラインに法的拘束力はありませんが、正しく理解して適切に銀行と交渉すれば連帯保証なしで借入れは可能です。

以下に連帯保証なしで融資を受けるために最低限抑えておかなければならない要件をご紹介しますので、どうぞご参考になさって下さい。

3つの要件

  • 法人と個人の明確な区分・分離
  • 財務基盤の強化
  • 経営の透明性確保

法人と個人の明確な区分・分離

法人と個人が明確に区分・分離されている状態とは次の状態を言います。

【資産の分離】
会社経営に必要な資産は会社所有が望ましく、やむを得ず経営者所有にする場合は適切な賃料を支払うことが必要です。

【会社経理と家計の分離】
会社と個人の間の事業に関係のない金銭授受や経営者の個人的な費用は峻別しなければなりません。

【体制の整備】
上記のような分離体制を確保・維持するために、取締役会による適切な牽制機能発揮、会計参与の設置、「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠る信頼性のある計算書類(貸借対照表・損益計算書等)の作成などが推奨されています。

いずれも会社組織であるからには当然のことではありますが、「経営者=オーナー」となっていることが多い中小企業では、曖昧になりやすい部分ですので、意識的に取り組む必要があります。

財務基盤の強化

財務状況(貸借対照表)及び経営成績(損益計算書)の改善を通じた債務返済能力の向上等により、会社のみの資産・収益力で借入返済が可能な状況を作っていく必要があります。

金融検査マニュアル(令和元年12月に廃止)にある「正常先」として会社が銀行から格付けされていなければ財務基盤が強固とは言えません。

ちなみに、ガイドラインでは具体的に次のような財務状況が期待されています。

①業績が堅調で十分な利益(キャッシュフロー)を確保しており、内部留保も十分である こと

②業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢 で借入金全額の返済が可能と判断し得ること

③内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し 得るだけの利益(キャッシュフロー)を確保する可能性が高いこと 

つまり、少なくとも内部留保(過去の利益の蓄積)が潤沢にあるか、毎年の返済額以上の利益が見込める状況にないといけないということです。

経営の透明性確保

経営の透明性を確保するためには、銀行への適時・適正な情報開示が必要です。

具体的には、次のような対応が求められています。

①貸借対照表、損益計算書のみでなく、決算書上の各勘定明細(資産・負債・売上原価・販管費明細等)の提出

②期中の財務状況を確認するために、年に1回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表等の定期的な報告

①は顧問税理士が作成する決算報告書でほとんどカバーされますが、②については行っていない会社が多いのではないでしょうか。

タイムリーな試算表と資金繰り表の作成は、会社の経営状態に対する経営者の理解を深め、会社の成長とリスク回避に貢献します。
そして、出来上がった資料をもとに銀行へ定期的に報告しておけば銀行からの信用度アップ、そして借入条件の向上に繋がりますので、取り組む価値はあると思います。

さらに踏み込んだお手伝いが必要なら

当事務所の財務支援では、会社の成長に寄与し、事前にリスクを予測・回避する資金繰りをご提案し、経営者の方に安心して経営に専念していただくことを目的とします。

法人経営に特化した当事務所の支援策にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

 

 

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