損益分岐点からおさえる経営の勘所

損益分岐点売上高の公式は下記のとおりです。

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

※限界利益率＝(売上高－変動費)÷売上高

損益分岐点を計算するにおいては「変動費」と「固定費」という概念を理解することが必要です。

変動費とは、売上の増加に比例して発生する費用で、商品仕入高や材料費、外注費などが該当します。

固定費とは、売上の増減にかかわらず一定額発生する費用です。例えば、地代家賃、人件費、減価償却費、リース料などが代表的な固定費です。

費用の中には売上高の増加に比例するわけでもなく、固定されているとも言い切れないものがあります。
準変動費と準固定費です。これらは実務上、固定費に含めて損益分岐点を計算します。

準変動費の代表例は、水道光熱費や電話代です。基本使用料という固定部分と従量課金の変動部分から構成されているものです。
準固定費の代表例は、アルバイト代です。仕事量がある水準を超えると新たに人を雇わなければならなくなり、急に固定費が増加します。このような動きをする費用を準固定費と言います。

下の図が損益分岐点を使って分析をする際に用いる「損益分岐点図表」というものです。
エクセルを使って作成することもできますし、会計ソフトによっては初期設定すればボタン一つで作成できます。

損益分岐点図表からは、自社のコスト構造と安全余裕額（損益分岐点と売上実績との距離感）を視覚的にとらえることができます。

青色の斜線は、売上金額の推移を示しています。
固定費（オレンジ）は売上高の増減の影響を受けないため、常に一定です。
売上高がゼロのときは変動費（緑）もゼロですが、売上高が右に推移するにつれて比例的に増加しています。
オレンジと緑の合計が総費用です。

青色斜線（売上高線）が緑斜線（総費用線）を超えたところ（損益分岐点）から利益が発生します。

これらからわかることは、自社のコスト構造です。

固定費部分の面積で、総費用のうち固定費のボリュームがどれくらいあるのかがわかります。総費用線の傾きで、売上が増えるにつれてどれくらいの割合で変動費が増えていくのかが視覚的にイメージができます。

コスト構造を見れば、自社がハイリスク・ハイリターン型の会社なのか、ローリスク・ローリターン型の会社なのかがわかります。

安全余裕額は、売上実績と損益分岐点売上高との差額です。
つまり、現状からあとどれくらい売上が減っても利益を確保できるかを示しているので、これを注視して危機管理に役立ててください。

ハイリスク・ハイリターン型の会社の損益分岐点図表は下図のようになります。

固定費を多く抱えるかわりに変動費が抑えられています。

自社開発のソフトウェア会社や医業、サービス業などが、このようなコスト構造になりやすいです。

ハイリスク・ハイリターン型の会社の図をご覧になると、損益分岐点を超えれば利益額（売上高線と総費用線の距離）の増加が大きいことが見て取れます。
それとは逆に損益分岐点を下回ればあっという間に損失が拡大します。

これがハイリスク・ハイリターンたるゆえんです。

ハイリスク・ハイリターン型の会社が注視すべきは「操業度」です。操業度とは会社の生産能力の利用度です。

例えば、機械がフル稼働していれば操業度100です。従業員が暇そうにしていたら操業度50かもしれません。

固定費を多く抱える会社は、固定費の源となる資源を有効活用しない限り利益を生むことができません。
それは機械であったり、人であったりします。

活用度が高い会社はハイリターンを得ることができ、活用度が低い会社はハイリスクを負うのです。

ローリスク・ローリターン型の会社の損益分岐点図表は次のようなものです。

固定費のボリュームが小さいかわりに、売上の増加につれて発生する変動費の割合が大きいです。

このようなコスト構造をとるのは、店舗を持たない通販会社や不動産売買業、外注を多く使う建設業などが多いです。

損益分岐点を下回っても変動費が多く減少するので、損失の拡大は緩やかです。
しかし、損益分岐点を上回っても利益額の増加が緩やかですので、大きな利益を獲得するためにはとにかく売上のボリュームが必要になります。

売上を増やすための販売促進・広告活動、インセンティブ制度の活用などが有効になってくるのではないでしょうか。

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