ひとり社長が元気なうちにできる6つの対策｜家族に会社のお金を確実に渡す

はじめに：家族の負担は、社長が元気なうちに減らせる

第1回では、ひとり社長が亡くなった後に会社で起きる手続を整理しました。第2回では、経営に関わってこなかった家族が負う6つのリスクを取り上げました。

リスクの多くは社長の死亡から後任が決まるまでの空白期間に生じます。空白期間を短くし、会社のお金を税負担の少ない形で家族に渡す準備は社長が元気なうちにしかできません。

シリーズ最終回の今回は今から取りかかれる6つの対策を紹介します。

対策1：定款を見直し、後任を決める仕組みをつくる

合同会社は、相続人が持分を承継する定めを置く

合同会社の社長が真っ先に確認したいのは、定款に相続の定めがあるかどうかです。「社員が死亡した場合に、相続人が持分を承継する」旨を定款で定めることができます。この定めがあれば、相続人は持分を承継した時に社員となります。

定めがないと社員が1人の会社は解散し、継続を選べません。定款の変更は、原則として総社員の同意で行います。社員が社長1人なら、社長の判断だけで変更できます。

株式会社は、補欠の取締役を選んでおく

株式会社では、取締役が欠けた場合に備えて、補欠の役員をあらかじめ選任できます。家族の1人を補欠に選んでおけば、社長の死亡後に株主総会を待たずに取締役が就任する道を用意できます。補欠の選任の効力や手続は、司法書士と確認してください。

対策2：遺言で自社株を引き継ぐ人を1人に決める

株式が相続人の共有になると権利を行使する者を決めるまで議決権を使えません。共有を避ける方法が遺言です。

遺言では、特定の財産を特定の相続人に承継させることができます。自社株を会社を継ぐ人または清算を担う人1人に集めておけば、遺産分割を待たずに株主総会を開けます。

ただし、他の相続人の取り分との調整（遺留分）が問題になることがあります。本シリーズでは扱いませんので、遺言の作成時に専門家へ相談してください。

対策3：役員借入金を生前に整理しておく

社長が会社に貸したお金は社長が亡くなると相続財産になります。回収が不可能または著しく困難と見込まれる部分を除き、相続税の評価額に含まれます。会社をたたむ場面では、家族が債権の放棄を求められることもあります。

整理の方法は主に3つあります。

• 計画的に返済を受ける：会社の資金繰りに合わせ、毎年少しずつ返済してもらう
• 債権を放棄する：会社に債務免除益が生じます。繰越欠損金と相殺できる範囲で行うのが基本です
• 借入金を株式に振り替える（DES）：税務上の取扱いが複雑なため、実行前に税理士と試算します

役員借入金を減らすと会社と社長個人のお金の区分が明確になります。中小企業庁の事例集にも、経営者からの借入金を5年以内に完済する計画とし、一部をDESで資本に振り替えたことで、経営者保証の解除につなげた会社の例があります。

対策4：死亡退職金と弔慰金の規程を整える

規程があれば家族は金額を説明できる

死亡退職金は、会社のお金を家族に渡す有力な方法です。役員退職金規程と弔慰金規程を整えておけば、家族は規程に沿って金額を決議できます。ただし、不相当に高額な部分は損金になりません。

相続税では非課税の枠がある

相続人が受け取る死亡退職金には、500万円に法定相続人の数を乗じた非課税の枠があります。業務外の死亡では、普通給与の半年分までの弔慰金は退職手当金等として扱われません。

架空の例で比べます。前提は、法定相続人が2人、社長の月額報酬が50万円、業務外の死亡とします。

• 死亡退職金の非課税の枠：500万円×2人＝1,000万円
• 弔慰金として扱われる額：50万円×6か月＝300万円

第2回の試算では、会社に残った3,000万円を残余財産として受け取ると源泉徴収だけで612.6万円の税がかかりました。
同じ3,000万円を死亡退職金として受け取れば、所得税ではなく相続税の対象になります（死亡後3年以内に支給が確定したもの）。非課税の枠を引いた2,000万円は、他の財産と合わせて相続税を計算します。

どちらが有利かは、家族が受け取る財産の総額や、会社の利益の状況で変わります。退職金の財源を会社にどう準備するかも含めて、事前に試算しておくことが大切です。

対策5：「引継ぎノート」を1冊つくる

家族が最初に困るのはどこに何があるか分からないことです。次の情報を1冊にまとめ、保管場所を家族に伝えておきましょう。

• 会社の基本情報：定款、登記事項、決算月、顧問税理士と司法書士の連絡先
• お金の情報：法人口座の金融機関、借入先と残高、社長の個人保証の有無
• 契約の情報：主要な取引先、保険契約（契約者と受取人）、リース契約
• システムの情報：会計ソフト、インターネットバンキングの利用方法と管理者

IDやパスワードそのものはノートに書かず別の方法で管理します。ノートには「誰に聞けば分かるか」を書いておけば十分です。

対策6：「続ける」か「たたむ」かを、家族と決めておく

最後の対策は、会社の出口を家族と話し合っておくことです。どちらを選ぶかで準備する内容が変わります。

続ける場合は、後継者を早めに役員に加え、取引先と金融機関に紹介しておきます。会社の借入金に社長の個人保証があれば、金融機関に見直しを相談します。金融機関との相談には、「経営者保証に関するガイドライン」と事業承継時の特則が使えます。

たたむ場合は、社長が元気なうちに会社を縮小し、役員退職金を支給する時期を設計します。退職金で生じた赤字を黒字の年にぶつけて使えるかが手残りを左右します。

まとめ

家族の負担を減らす対策は6つです。

定款の見直し、遺言、役員借入金の整理、退職金規程、引継ぎノート、出口の話し合いが該当します。どれも社長が元気なうちにしかできません。

節税で会社にお金を残しても、家族に渡る段階で大きく減ってしまえば意味がありません。

目指すのは必要な税金を払ったうえで、なお通帳の残高が増え続けている状態をつくることです。そのお金を家族の手残りとして確実に渡すまでを設計しましょう。

※本記事は執筆時点（2026/11/13）の法令と通達にもとづいています。例はすべて架空のものです。相続税額は財産の総額や相続人の構成で変わるため、本記事では計算していません。