融資戦略における資金使途の重要性

経常運転資金とは、経営を円滑に回していくために必要となる資金であり、次の算式で計算されます。

売上債権+棚卸資産-仕入債務＝経常運転資金

商品を仕入れて、それが売れて、代金を回収するまでにはタイムラグがあるため、仕入れるためにお金が出て行ってから売上代金として回収されるまでの間をつないでおく資金が必要になるのです。

まれに代金前受商売で運転資金がマイナスになる会社もありますが、そういった例外を除いては、ほとんど全ての会社は常に運転資金が必要です。

算式から予測がつくと思いますが、会社が成長して売上の規模・必要な在庫の規模が大きくなれば必要な運転資金は増加します。
これが増加運転資金です。

運転資金は銀行にとって貸しやすい資金使途です。

運転資金は常に必要なため、これを融資でまかなうならば、返済したら、また借りる、そして返済する。これを繰り返す（「折り返し」と言います）か、元本は返さずに利息だけ払う（「ベタ借り」と言います）。どちらかになります。

運転資金を借り入れではなく、自己資金でまかなうという選択肢もありますが、超低金利の現在ならば資金調達コストは借入れの方が安いと思います。

自己資金は株主（≒経営者）のお金です。
あなたは自分の会社に年利何％でならお金を託しますか？

その答えが銀行からの借入利率よりも低いのであれば、運転資金を自己資金でまかなうのが合理的と言えます。

ちなみに株式市場でインデックス投資をした場合のリターンは年利5％前後と言われています。

設備資金とは、その名のとおり設備を購入するための資金です。

これは運転資金とは違い、投資によって得られた利益で返済していく必要があります。

返済額＜投資によって得られる利益＋設備の減価償却費

となるような計画が必要です。
上記の算式が成り立たない場合には、資金繰りが苦しくなり、自己資金で穴埋めするか、運転資金で穴埋めすることになります。

ここで発生した資金不足を補うための融資を銀行は嫌います。
失敗を穴埋めするためにお金を貸すのを嫌がるのは、営利を目的とする銀行の立場からすれば当然と言えば当然です。

融資の申し込みにあたっては返済期間が重要です。
減価償却に20年かかる設備投資に対して返済期間が5年では、よほど利益が出る投資でなければ資金繰りを圧迫します。

設備資金は無理のない返済計画になるように銀行と交渉しましょう。
金利が多少高くなっても、減価償却期間と返済期間はなるべく近い方が資金繰りとしては安全です。

そして、「折り返し」や「ベタ借り」を前提とする運転資金と「利益で返済」を前提とする設備資金は別物であるという意識が必要です。

特殊運転資金とは、納税のために借りる、賞与の支払いのために借りるといったスポットで必要になる資金です。

これらは半年くらいの短期のうちに完済するのが特徴です。
なぜなら納税は中間納付と決算納付、賞与は夏と冬といったように半年周期で資金が必要になるからです。

納税資金・賞与資金は、資金の使途がはっきりしており、多額の納税が発生する会社は儲かっている、多額の賞与を支払う会社は儲かっているため、銀行としては貸しやすい資金使途です。

短期借入れでしたら利率も低いので、銀行との取引実績を積み、信頼関係を築くために活用するのも良いのではないでしょうか。

信頼関係が築かれれば、その後の融資条件や融資スピードに違いが出てきます。

当事務所の財務支援では、会社の成長に寄与し、事前にリスクを予測・回避する資金繰りをご提案し、経営者の方に安心して経営に専念していただくことを目的とします。

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