孤軍奮闘する経営者のためのパートナーCFO税理士事務所

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資金繰りの恐ろしさについて再考する

2020年に世界を襲った新型コロナウィルスは中小企業の経営を直撃しました。
売上減・資金繰りでご苦労された方が多いと思います。
このような事態が起こることを想定され、備えていた経営者の方はどれほどいらっしゃるでしょうか?

発生する可能性が低い災害などを想定しておくことは経営において二の次にされがちです。特に経営者の方はポジティブに前を向いて進んできた方が多いので、リスクについてのネガティブ情報を処理するのは気が進まないのかもしれません。

しかし、今回のような災難がまたいつ降りかかるかわからないリスクを抱えて経営は成り立っています
新型ウィルスがまた3年後に大流行するかもしれません。南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくありません。
今回のように政府が資金繰りを支援してくれれば良いですが、自社の周りに限定して災難が降りかかったらどうでしょうか?
政府の手厚い支援は見込めません。自力で立ち直るしかありません。

最悪の事態を想定して資金繰りが万全であれば、会社を立て直す時間が作れます。
有事においては時間が何より大切です。その時間を作り出してくれるのが資金です。

当記事を通じて資金繰りの重要性について再考し、いつなんどき会社に災難が降りかかっても立ち直る底力をつけていただければと思います。

リスクに備える際のポイント

  • 定期的なリスクの洗い出し
  • 社内経理体制
  • 日頃の金融機関との付き合い方

定期的なリスクの洗い出し

まずは発生する可能性のあるリスクの定期的な洗い出しです。

このとき、より重要なのは外的要因による大きなリスクです。

なぜなら内的要因によるリスク、例えば従業員の不正や退職、個人情報の流出などは、原因が社内にあるため、その対処も社内で行えるからです。
また、会社の存続が危ぶまれるほどの打撃にはなりにくいです。

これに対して、外的要因によるリスクは自社ではコントロールできず、ひとたび発生すると一気に倒産に追い込まれる可能性があります。

みなさまの会社の試算表・決算書をご覧になり、明日売上が突然ゼロになったら何か月持ちこたえられるか想像してみてください。
仮に最悪の事態に陥った場合に何か月の時間的猶予があるのかを

新型ウィルスの大流行、天変地異の発生、主要取引先の倒産など、ひとつひとつの発生確率は小さいかもしれません。
しかし、これらに備えず経営し、災難に見舞われたら運が悪かったで諦められるでしょうか?

会社を取り囲むリスクは時とともに変化していきますので、決算のタイミングなど定期的にリスクをリストアップし、そのリスクが顕在化したときに自社が持ちこたえられるだけの資金的手当てをしておくことが安定経営のためには必要です。

社内経理体制

中小企業、特に起業直後には経理専任の従業員を雇う余裕はなかなかないと思いますが、規模が拡大してきたら経理担当の従業員採用のご検討をお薦めします。

経理はアウトソーシング可能ですが、アウトソーシングでは経営者が会社の経営数値をタイムリーに知ることができません。どうしても早くて1か月、遅ければ数か月のタイムラグが発生します。
ときにはこの数か月の反応の遅れが経営に打撃を与える可能性があります。

そして、会社のリスクに対して一番感度が良いのは社内経理担当者です。
経理アウトソーシング会社は、一人で数十社を担当していることもあるため、売掛金の回収サイトが長くなった、従業員の経費精算に疑義があるなどのリスクの兆候までは察知しにくいですし、そもそもそこまで考えながら経理代行をしてくれているとは限りません。

経理はその貢献が利益という形で見えにくいため外注に出されることが多いですが、優秀な経理担当者はリスクから会社を守り、経営者の判断を補助するという形で利益に貢献しています。
そのサポート役として客観的な視点をもつ我々税理士が存在しています。

経理担当者を単なる帳簿係という位置づけにするのか、リスク管理の番人とするのかは、経営者の方々のフレーミング次第です。

日頃の金融機関との付き合い方

詳しくは別記事「資金繰りに困らないための銀行との付き合い方」で取り上げていますが、有事の際の円滑な資金繰りには日頃の金融機関との付き合い方が大切です。

日頃の付き合いをないがしろにして有事の際に泣きつくのでは、金融機関も営利組織としてビジネスをしているので、融資に慎重にならざるを得ません。

リスク管理のためには、必要なときに必要な額の融資が受けられる関係を日頃から金融機関と築いておきたいものです。

そのために大切なのは「こまめな情報提供」「計数理解をした上での金融機関との対話」「複数行との取引」です。

年に1回決算書さえ渡せば銀行担当者が会社の財務状況を正しく理解してくれるわけではありません。
銀行担当者は忙しい上に、定期的に異動があります。こちらから積極的に情報を提供しなければ相互理解は進みません。

経営者が経営数字を理解していないと融資する側は不安になります。金融機関は約束通りに返済してくれる見込みがある先にしか融資したくありません。
計数感覚がある経営者にはそれだけで安心感があります。

日頃1つの金融機関のみとお付き合いしている会社は、有事の際にその1社から融資を断られれば途方に暮れることになります。しかし、複数行との取引があれば、1行に断られても他行では融資が下りる可能性があります。
複数行取引は金融機関に対して気が引けるという経営者の方もいらっしゃいますが、金融機関にとってもリスクを複数行で分散できるという意味でメリットがあります。

最後に

経営においてリスクを考えることは楽しいことではありませんが、備えなしに大きなリスクが突如降りかかって来れば大切にしてきたものを全て失いかねません。

ご自身とその家族、従業員の方々を守るためにも、定期的にリスクに向き合い、対処できる体制づくりをしてみてはいかがでしょうか。

さらに踏み込んだお手伝いが必要なら

当事務所の財務支援では、会社の成長に寄与し、事前にリスクを予測・回避する資金繰りをご提案し、経営者の方に安心して経営に専念していただくことを目的とします。

法人経営に特化した当事務所の支援策にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。

 

 

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