会社に現金を残すための“攻めと守り”の節税・資金戦略
今回は、多くの経営者様から寄せられる悩みである「売上は増えているのに、なぜか手元にお金が残らない」という問題について、私自身の実務経験と視点を交えながら、その原因と解決策を掘り下げてお話しさせていただきます。
結論から申し上げますと、この問題は「利益構造の見えにくさ」と「お金を残すための節税戦略の不在」が原因です。適切な対策を講じれば、売上とともに手元資金も増やし、会社の成長に資する資金繰りを実現することが可能です。
1. 「売上が増えたのにお金がない」の本当の理由
経営者の多くは、「売上が上がれば利益が増えるはず」「利益が出ればお金が残るはず」と考えています。もちろん、理屈ではその通りです。しかし現実は違います。実際には、売上の増加に伴って仕入れ、人件費、外注費、運転資金などの支出が先行することが多く、結果として手元資金が減ってしまうという現象が起こります。これを「増加運転資金」と呼ぶことがあります。
また、利益が出ていても、税金の支払いによって一気にキャッシュが減ってしまうこともあります。特に、消費税・法人税・住民税などの支払い時期は資金繰りを圧迫します。ですから、「利益＝手元資金」ではないという現実をまず理解することが、すべての対策の出発点です。
2. 手元資金が少ないと、会社の選択肢が奪われる
資金は、企業の「自由」と「可能性」を広げる力を持っています。逆に言えば、お金がなければビジネスチャンスを逃すリスクが高くなり、突然の危機にも対応できません。
理想は「月商の3ヶ月分以上の現預金を保有すること」です。これがあれば、多少のトラブルや取引先の支払い遅延にも慌てず対応でき、成長投資も計画的に行えます。
また、銀行にとってもこの「手元資金」は非常に重要な判断材料です。銀行は、お金を貸すかどうかを決める際、まず「この会社は月商の何ヶ月分の現預金を持っているか」を見ています。手元資金が多ければ、貸し倒れリスクが低いと判断され、有利な条件での融資を受けられる可能性が高まります。
3. 利益構造の「見える化」が資金を増やす第一歩
利益構造が見えていないと、「どこに無駄があるのか」「どこを改善すべきか」がわかりません。ここを把握するためには、次のような管理が有効です。
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毎月の試算表をしっかり作る：月次で損益がわかる状態をつくることが基本です。
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売上・仕入・給与の動きを追う：大きな支出項目の動きに注目し、粗利や人件費比率を把握します。
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利益率の低い取引先や商品を洗い出す：「どの取引が儲かっていないのか」を明確にしましょう。
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棚卸資産の変動を見逃さない：在庫が増えすぎると、それだけで資金が寝てしまいます。適正在庫を維持することが重要です。
このようにして、「利益の出る構造」「お金が残る体質」に近づけていくことが可能になります。
4. 節税＝お金を減らすではなく、残す工夫
ここで誤解していただきたくないのは、「節税＝税金をゼロにすること」ではありません。
むしろ大切なのは、税金を抑えつつ、会社にお金を残す仕組みをつくることです。私が顧問先に提案している代表的な節税方法をご紹介します。
① 設備投資減税の活用
「中小企業経営強化税制」などを活用し、必要な設備投資をしながら税金を減らす方法です。事業を成長させるための投資が税制上も優遇されるため、積極的に活用すべきです。
② 人件費増加による税額控除
「賃上げ促進税制」では、給与を一定額以上増加させると、法人税の税額控除が受けられます。従業員のモチベーションアップと節税を同時に狙える戦略です。
③ 借り上げ社宅制度の導入
経営者や従業員の住居を会社契約の社宅とすることで、家賃が経費計上可能になります。個人の課税を抑えつつ、会社の法人税も削減できる王道の節税策です。
④ 出張旅費規程の整備
出張時に定額の手当（日当）を支給することで、非課税で個人の手取りが増え、会社は全額を経費にできます。旅費規程の整備がポイントです。
5. 財務体質を整えることが「お金を残す」近道
節税と並行して、財務体質そのものを改善することも欠かせません。以下のポイントを意識してください。
・短期借入金を長期に切り替える
短期の資金は返済負担が大きいため、設備投資や大口仕入に使うなら長期借入に切り替え、月々の返済を抑えることで手元資金が守られます。
・役員貸付金や仮払金の整理
これらは銀行から見ると「会社と個人の区別が曖昧」と判断されがちです。財務の透明性を確保するためにも、帳簿上のクリーンアップが必要です。
・不採算事業や過剰経費の見直し
赤字事業や無駄な支出をそのままにしていると、せっかくの利益がどんどん消えていきます。特に役員報酬や交際費は、バランスを取らないと銀行からの信用を損なう原因にもなります。
・前向きな資金調達の姿勢
資金が不足していることを恥ずかしく感じる必要はありません。売上増加に伴う「増加運転資金」のための借入であれば、銀行も前向きに対応してくれます。資金使途を明確にし、誠実な姿勢で交渉することが大切です。
6. 「お金が残る会社」になるための好循環
最後に、私が顧問先様と実践している「お金が残る会社」になるための流れを紹介します。
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利益構造を見える化し、試算表で経営状況を把握する
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無駄な経費を削減し、利益をしっかり出す
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その利益を基に、計画的に資金を調達する
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借りた資金で成長投資を行い、さらに利益を生み出す
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投資減税などを活用し、納税をコントロールする
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結果として手元資金が増え、会社の体力が強くなる
このサイクルを回すことが、中小企業が継続的に成長するための鍵だと私は考えています。
中小企業の経営は、日々の資金繰り、雇用、売上、そして納税など、実に多くの要素を同時に考えなければなりません。しかし、「お金を残す力」さえあれば、それらを乗り越える選択肢が大きく広がります。
そのためには、経営者ご自身が数字を正しく理解し、主体的に経営判断を下していく必要があります。私たち税理士は、その数字の裏にあるリスクやチャンスを読み解き、戦略を立てるお手伝いをしています。
ぜひ、税理士を「書類をつくる人」ではなく、「経営をサポートするパートナー」としてご活用ください。
