越谷市のお金のストレスから解放されたい経営者向け税理士事務所

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売上が増えてもお金が残らない…その原因は、節税の仕方が間違っているから?

 

中小企業の経営者の方々から、よくこんなお悩みを聞きます。

「売上は伸びてるのに、なぜか手元にお金が残らない」

この悩み、実はとても多いです。

一見、黒字経営でも、通帳の残高が増えない。頑張って売って働いても、現金がない。そこには「利益の構造」と「節税の戦略」に原因があります。

今日は、融資を受けやすくなる財務改善の考え方とあわせて、「どうやって利益を残し、節税をしながら会社にお金を残すか」について、税理士の視点から分かりやすく解説します。

 


1. 売上が増えても手元にお金が残らない理由

「利益が出ていない」からではありません。

たいていの場合、利益は出ています。でも、「お金」が残らない。

その主な理由は次の通りです。

  • 売掛金(ツケ)の増加:売っても現金がすぐ入らない

  • 過剰在庫:売れ残りにお金が寝ている

  • 設備投資:減価償却でしか経費化されず、現金は先に出ていく

  • 借入金の返済:元金部分は経費にならないのに、現金は出ていく

  • 法人税の支払い:利益に対してドンと課税される

つまり、「黒字でも現金不足」というのは、当たり前の構造なんです。

 


2. 財務体質を強くする第一歩は、"お金を残す"こと

会社の体力=手元資金です。

経営の選択肢も、融資の可能性も、最終的には「いま現金があるかどうか」で決まります。

まず目指すべきは、月商3か月分の現金を持つこと。これができれば、資金繰りの不安が一気に減ります。

そのために必要なのが、

  • 利益をしっかり確保すること

  • 無駄な節税をしないこと

  • 銀行から適正な融資を受けること

 


3. 税金を減らしすぎると、かえってお金が残らない?

節税というと、

  • 保険に入る

  • 車を買う

  • 社員旅行に行く

というように、「利益を減らす=税金を減らす」方法が一般的です。

ですが、ここに落とし穴があります。

税金は減るけど、現金も減っているということです。

特に、保険や高額備品などは、現金が大きく減ります。

税金を抑えても、通帳にお金がなければ意味がありません。

節税の目的は、「税金を減らすこと」ではなく、「会社にお金を残すこと」。これを忘れてはいけません。

 


4. 正しい節税戦略とは?

私がおすすめするのは、以下の3ステップです。

 

ステップ1:利益の可視化

まず、「利益がいくら出ていて、税金がどれくらいかかりそうか」を月次で見える化すること。

税理士に任せきりにせず、自社で「今月はこれくらい儲かってる」という感覚を持つことが重要です。

 

ステップ2:意味のある節税を選ぶ

利益が出そうな年は、

  • 設備投資(生産性UPや業務効率化)

  • 教育・研修・福利厚生(社員のモチベーションUP)

  • 退職金の積立(役員の将来資金)

など、「将来の利益や安心」に繋がる支出を選びましょう。

"使い切る"のではなく、"投資する"という発想がカギです。

 

ステップ3:融資と節税のバランス

融資を受けたいなら、「利益が出ている」ことを決算で示す必要があります。

節税しすぎて赤字になれば、融資は通りません。

逆に、適正な利益を出して節税しつつ、決算書の見栄えを良くすることで、銀行からの信頼が高まります。

決算書で特に見られるのは、

  • 営業利益、経常利益が黒字か

  • 現預金がどれくらいあるか

  • 借入金が減っているか

です。

利益を確保してこそ、財務改善が進み、融資も受けやすくなります。

 


5. 節税と財務改善を両立させる具体策

では、どうすれば節税と財務改善を両立できるか?

具体的な方法を紹介します。

 

1. 減価償却の計画的活用

減価償却費は、現金を出さずに計上できる経費です。

「今年は利益が出そう」という年は、可能な範囲で多めに償却して税金を抑える。

逆に利益が減りそうなら、償却を最小限にして利益を維持する。

税金と利益のバランスを自社でコントロールするイメージです。

 

2. 借入金とキャッシュの使い分け

節税とキャッシュ確保の両立のためには、借入を活用することも大事です。

例えば、必要な投資は借入で行い、手元資金は運転資金として確保しておく。

銀行評価も高まり、いざという時の備えにもなります。

 

3. 納税予測とキャッシュフロー計画

決算2〜3か月前には、「税金がいくらになるか」を試算して、

  • 納税に備える

  • 節税余地を見極める

といった準備を行いましょう。

「納税してもお金が残る状態」を計画することが重要です。

 


6. 税理士と連携して「会社にお金が残る経営」へ

節税の知識だけでは、会社にお金は残りません。

  • 数字の見える化

  • 財務改善の視点

  • 銀行とのつきあい方

この3つを総合的に見られる税理士と組むことで、売上が伸びても「通帳にお金が増えない」という悩みから卒業できます。

 


まとめ:節税は「お金を残す」ための手段にすぎない

  • 売上が上がってもお金が残らないのは、利益構造と資金の流れが見えていないから。

  • 節税は単なるコストカットではなく、未来に繋がる投資にすべき。

  • 銀行評価を高め、融資を受けやすくするには、決算書の見栄えと財務体質がカギ。

  • 月次での数字管理と納税予測で、経営にゆとりが生まれる。

大切なのは、「税金を減らす」ではなく、「会社にお金を残す」ことです。

節税はそのための一つの方法にすぎません。

 

 

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