「売上が上がってもお金が残らない」中小企業の悩みを解決する鍵は、無形商品と節税の組み合わせ！
これまで多くの中小企業の経営を見てきましたが、多く耳にする悩みがこちらです。
「売上はあるのに、なぜかお金が手元に残らないんです……」
この悩み、実は非常に根深く、業種や規模に関係なく、多くの経営者が同じように抱えています。
原因はシンプルです。「利益構造」と「お金を残すための節税戦略」が整っていないからです。
今回は、この課題を解決するために、近年注目されている「無形商品ビジネス」の考え方を使って、実際にどうやって利益率を高め、お金を残していけるのかを解説します。
そしてその上で、節税と資金繰りのポイントを専門家の視点からお伝えしていきます。
なぜ「売上が増えてもお金が残らない」のか？
最初に、この典型的な悩みの根本原因を明確にしましょう。
原因①：粗利率の低さ
売上は増えても、仕入れや外注費、人件費などの「直接コスト」が高い場合、利益はあまり残りません。たとえば、売上が月1000万円あっても、粗利が10％なら利益は100万円。ここから家賃や水道光熱費、人件費、借入金の返済があると、あっという間に手元資金はゼロです。
原因②：設備投資・在庫リスク
製造業や物販業では、在庫や設備への投資が先行します。「売上を上げるために、まず買い付ける」構造では、キャッシュが先に出ていき、後から回収されます。このラグが、資金繰りを圧迫します。
原因③：節税の設計ができていない
一時的に利益が出ても、それをうまく税務戦略に活かせていないケースも多いです。節税策はタイミングと戦略が命。利益が出た後に慌てて考えるのでは、遅すぎます。
解決策は「無形商品×節税」のビジネスモデル構築
これらの課題を根本から解決する方法として、私がおすすめしているのが「無形商品ビジネスを取り入れた利益構造の見直し」です。
ここでのポイントは、「売上をただ伸ばす」のではなく、「粗利率が高く、固定費も低いビジネスを増やしていく」ことです。
無形商品ビジネスは、まさにその理想形です。たとえば以下のようなものが該当します。
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動画講座・セミナーの提供
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ノウハウ販売（PDFや動画教材）
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オンライン動画スクール
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月額の会員制コミュニティー
共通しているのは、
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在庫を持たない
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原価がほぼゼロ
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一度作れば、何度も売れる（スケール可能）
という点です。
ステップ1：「自分のスキル」で稼ぐことで利益構造の基礎をつくる
まずは自分や社内メンバーのスキルを活かして、小さく始めるのがコツです。例えば、あなたがマーケティングに強ければ「集客のサポート」、職人技を持っていれば「作業のコツ」を教える講座を開くなど。
この段階では、まだ「自分の時間と労力」で稼ぐ形ですが、重要なのはここで得られるお客様の悩みや成功パターンの蓄積です。
つまり、「これをすればお客様が喜ぶ」というノウハウがどんどん溜まっていく。このノウハウが、次のステップの資産になります。
ステップ2：「方法論を商品化」して利益率を一気に上げる
ノウハウが溜まったら、次はそれを「形にして売る」段階です。
例えば、
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動画講座にして自社サイトで販売
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有料のeBookにまとめて販売
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月額の会員制コミュニティで提供
ここで大切なのは、一度つくったら「何度でも売れる」ということ。時間や労力を追加しなくても、売上が積み上がっていきます。
粗利率はほぼ100％。しかも在庫も抱えず、資金リスクもゼロに近い。この形に移行できれば、会社全体の利益構造が劇的に変わります。
ステップ3：「仲介」へ進めば、ほぼ労働ゼロで利益が残る
さらに次の段階では、自社で育てた人材や外部パートナーを「お客様に紹介してマージンを得る」という形も可能です。
たとえば、自社で動画編集のノウハウを教えた卒業生がいれば、その人材を必要とする企業に紹介し、紹介料をもらう。これができれば、自社が動かなくても利益が出る「真の収益基盤」が完成します。
税理士が語る：無形商品ビジネスの節税メリットとは？
無形商品ビジネスには、税務上でも大きなメリットがあります。具体的には、以下のような点です。
① 在庫を持たないことで決算の資産計上リスクがない
製品や仕入れを抱えていると、決算時に在庫として資産計上され、原価にならずに利益がかさ上げされることがあります。これが無形商品ならゼロ。
ムダな利益が出ず、税金も最適化できます。
② 設備投資が少なく、減価償却に左右されない
工場や機械などの設備がいらないので、減価償却に利益が左右されたり、将来の固定資産税・償却資産税に備える必要もほぼなし。シンプルな経費構造で、節税戦略が立てやすくなります。
③ 商品開発費・教育研修費として「経費化」しやすい
たとえば、動画教材をつくる、ノウハウをマニュアル化するなどの費用は、「業務改善のための商品開発費・教育費」として、経費に計上できます。しかも、それらは将来的に売上を生む商品にもなります。
節税を意識した無形商品ビジネスのつくり方・運用方法
では、実際に無形商品を取り入れていく際に、どのような視点で節税をしていけばよいのかをまとめます。
ポイント1：制作段階で「経費化」を意識する
教材づくりやコンテンツ開発には時間も費用もかかりますが、それは全て経費にできます。自社での人件費も、外注も、コンサル料も対象になります。
ここで重要なのは、「売上が立つ前でも、税務的には経費にできる」ということです。
ポイント2：利益が出たら「コンテンツ制作費」「研修費」に配分する
利益が出た年に、無形商品の追加制作や社内研修に充てることで、節税しながら将来の資産を積み上げることができます。
これは一過性の節税ではなく、「未来の売上につながる節税投資」です。
ポイント3：役員報酬・退職金と合わせてバランスを見る
無形商品の収益は、労働集約型ビジネスと比べて波が少ないため、税金とキャッシュフローの調整がしやすくなります。
このタイミングで役員報酬の見直しや、将来の退職金積立など、長期的な資産形成にも目を向けることができます。
まとめ：無形商品は「利益率を上げ、お金を残す」ための最良の武器
あなたがもし今、「売上を上げてもお金が残らない」と感じているなら、それはあなたの経営能力が足りないからではありません。問題は、ビジネスの構造そのものが、お金を残しにくい形になっているということです。
無形商品ビジネスを取り入れれば、
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粗利率が高まり
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キャッシュフローが改善し
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節税の余地が生まれ
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経営の自由度が格段に上がります
まずは、自社でできる「小さな無形商品」を探すことから始めてみてください。
節税はその延長線上にあります。そしてその先には、「ちゃんと稼ぎ、しっかり残す」経営があります。
