税金を24万円減らして56万円を失った社長の話──節税と浪費の決定的な違い

決算月が近づいてくると、多くの経営者の方がこんな気持ちになります。

今期は思ったより利益が出そうだ。
このまま何もしなければ、かなりの税金を払うことになる。
何か経費を使っておいたほうがいいのではないか……。

私は税理士としてこのような相談を日々受けています。
その気持ちは痛いほどわかります。
一生懸命働いて稼いだお金ですから、できるだけ手元に残したいと思うのは当然でしょう。

ただ、ここで一度立ち止まって考えていただきたいことがあります。

実は、税金を減らそうとして行動した結果、かえって手元のお金が大きく減ってしまうケースが非常に多いのをご存じでしょうか。

この記事では、なぜそんなことが起きるのか、そしてどうすれば本当の意味でお金を残せるのかについて、具体的な数字を交えながらお伝えしていきます。

多くの経営者が陥りやすい落とし穴

まず、節税とは何かについて考えてみましょう。

多くの方は、経費を増やして利益を減らし、結果として税金を安くすることだと答えるかもしれません。
計算上はたしかにそのとおりです。

しかし、ここで大切な問いがあります。
会社を経営する目的は、税金を減らすことでしょうか？

おそらく違うはずです。
事業を続け、成長させること。そのために手元のお金、つまりキャッシュをしっかり確保しておくこと。
これが本来の目的ではないでしょうか。

経費を使うということは、会社からお金が出ていくことを意味します。
当たり前のことのようですが、決算前の慌ただしい時期には、この当たり前のことが見えにくくなってしまいがちです。

私が考える本当の節税とは、納税額を減らしつつ、手元のお金を増やすことです。
単に税金が減っても、それ以上に現金が出ていってしまっては本末転倒と言えるでしょう。

数字で見てみましょう──お金が消えるカラクリ

経費を使えば税金が安くなるからお得だ、という感覚がどれほど危ういものか、具体的な数字で確認してみましょう。ここを理解しないと、いつまでも会社にお金が残らない状況が続いてしまいます。

わかりやすくするために、シンプルな条件で考えます。
利益が100万円、税率が30%という設定です。
減価償却などの影響は省き、利益イコール現金という前提で見ていきましょう。

ケース1：特に何もせず税金を払う場合

利益は100万円です。
ここに30%の税率がかかると、税金は30万円になります。

手元に残る現金は70万円です。

税金を払っても70万円が残ります。これが基準となる数字です。

ケース2：決算前に80万円の経費を使った場合

税金を減らしたいと考えて、80万円の備品や消耗品を購入したとしましょう。

利益は100万円から80万円を引いて20万円になります。
税金は20万円の30%で6万円です。

では、手元に残る現金はいくらでしょうか。
100万円から経費80万円と税金6万円を引くと、14万円しか残りません。

たしかに税金は30万円から6万円へと24万円も減りました。
これだけ見れば、かなりの節税に成功したように感じるかもしれません。

けれども、手元の現金を比べてみてください。
何もしなければ70万円あったはずのお金が、14万円になっています。その差は56万円。
24万円の税金を惜しんだ結果、56万円を失ってしまったことになります。

この支出が正当化される条件とは

ただし、すべての決算前支出が問題というわけではありません。

もしこの80万円の支出によって、来期以降に80万円以上の利益増加が見込めるのであれば、それは意味のある投資です。
今期に種をまいて、来期以降に収穫する。
そういう構造があるかどうかが分かれ目になります。

この構造がなく、単に税金を下げるためだけの支出であれば、それは投資ではなく浪費と言わざるを得ません。

一度身についてしまうとなかなか抜けない思考

ここでさらに気をつけていただきたいことがあります。

決算前に経費を使って税金を減らすという行動は、一度うまくいったように感じると、成功体験として記憶に残りやすいものです。
24万円も節税できたという達成感があるからでしょう。

しかし、実際には56万円を失っているわけですから、成功どころか失敗と言えます。

問題なのは、この思考パターンに慣れてしまうと、経営判断の基準が少しずつ歪んでいくことです。
本来であれば、どうすれば利益を増やし、手元のお金を厚くできるかを考えるべきところが、いかにお金を使って利益を消すかという方向に意識が向いてしまいます。

必要以上に高価な備品を買う。
あまり使わないサブスクリプションを契約したままにしておく。
効果の薄い接待を繰り返す。

こうした行動を、経費で落ちるからという理由で続けていくと、税金は減っても会社のお金は確実に減り続けていきます。

経営者として持っておきたい視点は、経費で落ちるかどうかではなく、この支出は何倍になって返ってくるのかという視点ではないでしょうか。

税金を払うことは本当に損なのか

税金を払うことイコール損という図式は、本当でしょうか。

たしかに、払わなくて済むならそれに越したことはないという気持ちはあるでしょう。
しかし、税金を払っているということは、それだけ利益が出ている証拠でもあります。

金融機関から見れば、しっかり納税している会社は健全な経営ができている会社です。
これだけ稼ぐ力があるということを、決算書を通じて示しているわけです。

逆に、節税にこだわりすぎて利益を極端に圧縮すると、どうなるでしょうか。

融資が受けにくくなる可能性があります。
決算書の見栄えが悪くなり、赤字になってしまえば金融機関からの評価は下がります。
融資が通っても金利などの条件が不利になることも考えられます。

また、大手企業との取引を目指す際に信用調査で不利になることもあります。
内部留保が薄い会社は経営基盤が弱いと判断され、取引の機会を逃してしまうケースも実際にあるのです。

目指すべきは、税金をゼロにすることではありません。
税金をきちんと払ってもなお、手元に十分なキャッシュが残っている状態。
これこそが強い経営の姿だと私は考えています。

お金を生み出す支出とはどういうものか

では、どのような支出であれば正しい節税と言えるのでしょうか。

それは、未来の利益を生む投資になっている支出です。
私はこれを、お金を生み出す節税と呼んでいます。
大きく分けて2つの特徴があります。

直接的に利益を生む投資

その支出が、売上増加や生産性向上に直結するものです。

たとえば、顧客データ管理システムの導入。
これによってリピート率が上がり、売上アップにつながるのであれば、それは投資と呼べます。

業務効率化ツールの導入で残業代が削減され、利益率が改善するのも同様でしょう。

Webマーケティングへの支出で新規顧客を獲得できるなら、これも将来のリターンが見込める投資です。

組織力を高める支出

直接的に利益を生まなくても、従業員のモチベーションや組織の力を高めるものも意味があります。

決算賞与を出すことで社員のやる気が上がる。
福利厚生を充実させることで離職率が下がり、採用コストが抑えられる。
経営者自身の人間ドックで健康を維持し、長くパフォーマンスを発揮できるようにする。

こうした支出は、中長期的に見れば利益を生む力を高めることにつながっていきます。

支出を決める前に確認したい3つのポイント

決算前にこれにお金を使おうかなと思ったときは、一度立ち止まって以下の4つを自分に問いかけてみてください。

1つ目は、将来キャッシュを生む投資になっているかどうかです。
ただ欲しいだけ、あると便利かもしれないという程度の理由であれば、それは投資ではありません。

2つ目は、資金繰りへの影響を考えているかどうかです。
税金は減っても、それ以上に現金が減って資金繰りが苦しくなるようでは意味がありません。

3つ目は、支出と経営戦略に一貫性があるかどうかです。
思いつきではなく、会社の方向性に合った支出であることが大切です。

これらの条件を満たす支出こそが、戦略的な節税と呼べるものでしょう。

節税は決算前ではなく年度初めに考える

最後にひとつ、提案があります。

節税は決算間際の駆け込み作業ではなく、年度の初めに設計するものだと考えてみてください。

今期を種まきの時期、来期を収穫の時期と位置づけるためには、期首からの計画が欠かせません。
今期はこれくらいの利益が見込めそうだから、このタイミングで設備投資をしよう。
人材採用のために税制優遇を活用しながら給与水準を上げていこう。
こうした発想で経費を使うことで、節税は会社を成長させる武器になります。

経費を使うこと自体がゴールではありません。
経費を使って事業を成長させ、結果としてお金が増える未来を設計すること。これが本当のゴールです。