100万円使って70万円損をする？ 節税で失敗する社長と成功する社長の決定的な違い

決算月が近づくと、私のもとにはいろんな相談が舞い込みます。

「利益が出すぎちゃって困ってるんです。何か経費になるものってありませんか？」
「とりあえず高級車でも買おうかと思ってるんですけど…」
「社員旅行でハワイに行ったら経費で落とせますか？」

そのお気持ち、よくわかります。30％もの法人税を取られるくらいなら、自分で使ってしまいたいと思うのは自然な感情でしょう。

しかし、ただ税金を減らすためだけに使った経費は、会社の体力を確実に奪っていきます。

経費を使うということは、税金の減少額よりも多くの現金が手元から消えることを意味するからです。
100万円を経費に使えば、税金は約30万円減りますが、手元の現金は100万円減ってしまいます。
差し引き70万円のキャッシュアウトになるわけです。

それでもなお、経費を使う価値があるのはどんなときでしょうか。

答えはシンプルです。
その出費が、将来、使った額以上の利益を連れて帰ってくるときだけです。

今回は、会社を成長させる投資としての経費と、ただお金を溶かすだけの浪費としての経費を明確に分け、成功確率の高い経費戦略について解説していきます。

経費を使う節税には2つのアプローチがある

経費による節税には、大きく分けて2つの考え方があります。

1つ目は、守りの経費です。
社用車、社宅、福利厚生などがこれにあたります。目的は、経費になるものをもれなく計上することです。

2つ目は、攻めの経費です。
広告宣伝費、人材採用費、設備投資などがこちらに該当します。目的は、来期以降の売上や利益を増やすための種まきをすることです。

成功する社長は、種まき期と収穫期をずらすという発想を持っています。

今期は利益が出た、つまり収穫期にあたる。
だからこそ、その利益を使って来期のための広告を積極的に出そう。
これで今期の税金を減らしながら、来期の売上の柱も作れる。
こんなふうに考えるわけです。

利益や税金の発生タイミングをコントロールし、常に次の利益のために現在のお金を使う。
これが経費戦略の本質といえます。

これだけは避けたい節税の失敗パターン

良かれと思ってやったのに税務調査で否認された、お金だけなくなって終わった。
そんな悲しい結果を避けるために、やってはいけないパターンを押さえておきましょう。

決算ギリギリの発注でモノが届いていない

「決算日の3月31日に100万円分の備品を注文して、代金も振り込みました。これで今期の経費ですよね？」

残念ながら、答えはノーです。

税法の原則は、お金を払った日ではなく、モノが届いて使い始めた日が経費計上のタイミングになります。
納品が間に合わず、せっかくの出費が来期の経費になってしまい、今期の税金は1円も減らない。
こうしたミスがたまにあるのでご注意ください。

在庫になるものを大量買いしてしまう

「来年売れるから」という理由で、商品を期末に大量に仕入れたりするケースも見かけます。

しかし、期末に残っている商品は、棚卸資産として資産計上しなければなりません。
つまり、お金は出ていったのに経費にはならず、税金も減らない。
最悪の資金繰りパターンに陥ってしまいます。

恐怖のトリプル課税

無理やりな経費計上、たとえば家族旅行を研修費として処理したり、社長の趣味である時計を経費計上した場合、税務調査で否認されるとどうなるでしょうか。

まず、法人税の追徴が発生します。
次に、加算税と延滞税という罰金が上乗せされます。
さらに、役員賞与認定による所得税が課されます。

法人税、罰金、所得税。このトリプル課税の悲劇によって、会社の資金が確実にダメージを受けます。
経費の拡大解釈には注意してください。

会社を強くする経費の使い方とは

では、どのような経費なら税務署にも問題視されず、会社の成長につながるのでしょうか。
私がおすすめする賢いお金の使い方をご紹介します。

広告宣伝費で将来の顧客を獲得する

Web広告、ランディングページの制作、パンフレットの刷新などは、来期以降の利益のための種まきとなります。
ただし、Web制作などは完成して公開されて初めて経費になるため、納期には十分気をつける必要があります。

研修費で人材を強化する

社員に外部研修を受けさせる。こうした投資によってサービスの質が向上すれば、単価アップやリピート率の改善につながっていきます。
人は会社にとって最大の資産ですが、会計上は一発で経費にできる投資対象でもあります。

交際費で人脈という財産を築く

目的のない飲み会は浪費ですが、取引先や将来のパートナーとの会食は立派な投資です。
強固な人脈を形成するための交際費は、将来の売上を守る防波堤になってくれます。飲食を伴う交際費は1人あたり1万円以下であれば全額を損金算入できる基準もありますので、うまく活用してみてください。

決算賞与で従業員に還元する

利益が出たなら、従業員に還元するという選択肢もあります。決算賞与はうまく使えば従業員のモチベーションを高めてくれるでしょう。

御社の従業員は、日々どれだけ会社に貢献してくれているでしょうか。
その頑張りに報いることは、節税であると同時に組織の結束力を高める投資でもあります。

どこまでが経費になるのか、その境界線

最後に、すべての経営者が頭を悩ませる問題についてお話しします。
どこまでが経費として認められるのかという点です。

判断基準はシンプルです。
その支出は会社の利益獲得に貢献しているかどうか。これに尽きます。

社長1人での食事代は、ただの食事なので経費にはなりません。
しかし、取引先との食事代は、会議や接待として経費計上が可能です。
家族旅行はプライベートなので経費になりませんが、視察旅行であればレポートや行程表などの証拠書類があれば認められます。

税務署が見ているのは、事業との関連性と証拠書類の2点です。

出口のない経費は、ただの散財に過ぎない

経費を使う節税には、ある種の中毒性があります。
一度、買い物で税金が減る快感を覚えると、毎年のように必要のないものを買い続けてしまい、いつまでたっても会社にお金が残らない。
そんな状態に陥りやすいのです。

大切なのは、出口設計という視点を持つことです。この経費は来年いくらの利益を生むだろうか。
出口、つまりリターンが見えない支出は、節税ではなく浪費です。

どうか、税金を減らすことだけに執着せず、経費を使って会社を大きくするという視点を大切にしていただければと思います。