節税を頑張るほど銀行融資が遠のく？ 税理士が見てきた「お金が残らない社長」の共通点

税金は少ないほうがいい。
これは多くの経営者が当然のように考えていることでしょう。
私自身、税理士として数多くの中小企業の決算に携わってきましたが、節税への関心の高さにはいつも驚かされます。

ただ、正直に申し上げると、節税に熱心な社長ほど、なぜか手元にお金が残っていないケースが少なくありません。

一方で、毎年きちんと納税している社長の会社には、不思議と潤沢なキャッシュがあり、銀行との関係も良好で、いざというときに必要な資金をスムーズに調達できています。

この違いはいったいどこから生まれるのでしょうか。

今回は、節税と納税のバランスについて、金融機関や取引先の視点も交えながらお話ししていきます。

そもそも銀行は会社のどこを見ているのか

融資の審査において、銀行が最も重視するポイントをご存知でしょうか。

担保の有無や社長の人柄も見られていますが、実は最終的な判断基準となるのは返済能力です。
そして、その返済能力を測る最大の指標が、本業で稼ぎ出した利益にほかなりません。

ここで少し想像してみてください。
あなたが友人にお金を貸す立場だとしたら、どんな人に安心して貸せるでしょうか。
おそらく、安定した収入があって、きちんと返してくれそうな人ですよね。銀行も同じです。

決算書に利益が計上されていれば、銀行は安心します。
逆に、赤字や低収益の決算書を見せられると、どうしても慎重にならざるを得ません。

たとえ社長が口頭で、うちは節税のために高級車を買っただけで本業は順調なんですよ、と説明したとしても、決算書の数字が赤字であれば、銀行員の心証は大きく変わってしまいます。
数字という客観的な証拠がないと、審査で厳しく見られてしまうのが現実です。

納税することで得られる意外なメリット

では、しっかりと法人税を納めている会社はどうでしょうか。

納税しているということは、それだけ利益が出ているという動かぬ証拠になります。
これは銀行に対して、当社にはこれだけ稼ぐ力があります、というメッセージを送っていることと同じです。

実際に、私がお手伝いしている顧問先の中で、安定して成長している会社に共通しているのは、税金を払ってでも決算書の利益を厚くするという姿勢を持っていることです。

こうした会社は銀行からの格付けも高く、必要なときに好条件で融資を受けられています。
急な設備投資が必要になったときも、追加融資の相談がスムーズに進むことが多いのです。

納税は出ていくお金ではありますが、見方を変えれば、会社の信用を積み上げるための投資と捉えることもできます。

節税のしすぎが招く3つの落とし穴

とはいえ、節税そのものが悪いわけではありません。
問題なのは、節税に固執するあまり利益を過度に圧縮してしまうことです。

具体的にどのようなデメリットがあるのか、3つの観点から見ていきましょう。

1つ目の落とし穴：融資のハードルが上がる

経費を使いすぎて赤字決算になると、金融機関からの融資審査は厳しくなります。
融資が通ったとしても、希望額より減額されたり、金利が高く設定されたりすることが珍しくありません。

内部留保、つまり過去の利益の蓄積がない会社は、不況や売上減少などの外部環境の変化に弱いと判断されるからです。

わずかな税金を節約した結果、事業拡大に必要な数千万円の融資機会を逃してしまう。
これでは本末転倒ではないでしょうか。

2つ目の落とし穴：大手企業との取引チャンスを逃す

影響は銀行との関係だけにとどまりません。
大手企業と新規取引を始める際や、取引継続の審査においても、あなたの会社の財務状況はチェックされています。

東京商工リサーチや帝国データバンクといった信用調査会社を通じて、この会社は安定して取引を続けられるか、突然倒産するリスクはないか、といった点が評価されているのです。

過度な節税思考で利益を圧縮し続けてきた会社は、自己資本比率が低くなり、信用調査のスコアが伸び悩みます。
その結果、信用リスクありと判断され、大口の取引案件が最終段階で破談になることもあります。

なぜかいつも大手との商談がまとまらない、と感じている方は、もしかすると決算書の内容が原因かもしれません。

3つ目の落とし穴：手元のキャッシュが枯渇する

これが最も深刻な問題です。

税金を払いたくないからと、決算間際に駆け込みで保険に加入したり、必要性の低い設備を購入したりする。
確かに税金は減りますが、それ以上に手元の現金が減ってしまいます。

税金が減っても、お金が残らなければ資金繰りは苦しくなる一方です。
急な事業拡大のチャンスが訪れても、あるいは予期せぬトラブルが発生しても、対応できるだけの余力がない状態に陥ってしまいます。

節税のためにキャッシュを吐き出し、経営の自由度を自ら狭めてしまっている。
そんな状態になっていないか、一度振り返ってみてはいかがでしょうか。

成功している経営者に共通する優先順位の考え方

では、どのような考え方で経営に臨めばよいのでしょうか。

私が多くの社長を見てきた中で気づいたのは、お金が残る経営者と残らない経営者では、意思決定の優先順位が根本的に異なるということです。

うまくいかない経営者の多くは、まず節税を考え、次にキャッシュのことを考え、最後に成長のことを考えています。
つまり、税金を減らすためにお金を使い、成長投資は後回しという順番になっているのです。

一方、お金が増えていく経営者は、この優先順位がまったく逆になっています。

まず事業を成長させて売上と利益を最大化することを考えます。
そして利益が出たら、税金を払ってでも手元にキャッシュを厚く残すことを優先します。
その上で、無駄な支出を避けながら、制度を活用して合理的に税金をコントロールしていくのです。

税金を払ってなお、手元にキャッシュが豊かに残っている状態。
これこそが目指すべきゴールといえるでしょう。

銀行員が決算書で注目しているポイント

少し専門的な話になりますが、銀行員が決算書を見る際に特に注目しているポイントについてもお伝えしておきます。

それは自己資本、つまり純資産の厚みです。

自己資本とは、返済義務のない資金のことを指します。
ここには資本金に加えて、創業以来積み上げてきた繰越利益剰余金、つまり過去の利益の蓄積が含まれています。

毎年しっかりと税金を払い、利益を内部留保として積み上げてきた会社は、この繰越利益剰余金がプラスになり、年々その金額が増えていきます。
これこそが会社の基礎体力であり、銀行が最も評価するポイントになっています。

逆に、毎年ギリギリの決算を組んでいる会社は、ここがなかなか増えていきません。
赤字を出せば減ってしまいますし、マイナスが膨らめば債務超過という状態に陥ってしまうこともあります。

今期の税金100万円を惜しんで、自己資本を積み増すチャンスを捨ててしまう。
これは目先の節約に見えて、実は将来の信用創造において非常に大きな損失につながっているのです。

本当に意味のある節税とは何か

ここまで納税の重要性についてお話ししてきましたが、もちろん無駄な税金を払う必要はありません。
大切なのは、いつ、何にお金を使うかという設計の部分です。

決算間際に慌てて使うお金は、どうしても浪費になりがちです。
しかし、期首から計画的に行う投資は、事業の成長につながります。

毎月の利益がある程度予測できる事業構造を作ることができれば、今年はこれくらいの利益が見込めるから、これくらいの設備投資をして、これくらいの税金を払おう、という戦略的な判断が可能になってきます。

利益予測の精度が高まれば、今期は銀行格付けを上げるために、あえて多めに利益を出して内部留保を厚くしよう、とか、来期は大型融資を受ける予定がないから、可能な範囲で節税投資を行おう、といったコントロールができるようになります。

行き当たりばったりではなく、先を見据えた計画的な税金対策。
これこそが、真の意味での戦略的節税といえるのではないでしょうか。

納税を未来への投資と捉える発想の転換

節税しすぎると銀行に嫌われるのか。
この問いに対する答えは、残念ながらイエスです。

銀行は、税金を払わない会社、つまり利益を出さない会社を、融資のパートナーとは見なしません。
大手企業も、内部留保のない会社を信頼できる取引先とは認めてくれません。

目先の数十万円、数百万円の税金を減らすことに意識を向けすぎて、数千万円、数億円の融資枠や、会社の将来の成長機会を潰してしまっては、元も子もありません。

決算書は、税務署に提出するためだけに作るものではありません。
会社の未来を切り拓くための武器にもなり得るものです。

今年はいくら利益を残して、どう銀行に見せていくか。
そんな前向きな会話を顧問税理士とできるようになったとき、あなたの会社のステージは間違いなくワンランクアップしています。