経費を増やして節税貧乏？本当に手元にお金が残る節税の考え方
こんにちは。越谷市の法人税務専門の税理士の若尾です。
今回のテーマは、多くの中小企業経営者が誤解している「節税＝経費を使うこと」というものにメスを入れる内容です。
毎年決算が近づくと、よくこんな相談を受けます。
「税金を払うくらいなら、何か買ったほうが得ですよね？」
これは一見正しいようで、実は危険な発想です。
なぜなら、お金を残すことと節税は同じではないからです。実際、節税を優先するあまり、経費ばかりが膨らみ、キャッシュが足りなくなる会社を数多く見てきました。
この記事では、節税の本質と、お金を残しながら強い会社になるための考え方をお伝えします。
「税金を減らす」と「お金が残る」は別物
まず最初に理解していただきたいのは、税金を減らすことと、会社にお金を残すことは必ずしも一致しないということです。
たとえば、100万円の利益に対して30万円の税金（税率30％）がかかるとします。 ここで節税のために20万円のパソコンを4台買ったとしましょう。
確かに利益は20万円に下がり、税金は6万円に減ります。
でも、会社に残るお金は次のようになります。
- 節税前：100万円 − 30万円（税金）＝70万円
- 節税後：100万円 − 80万円（支出）− 6万円（税金）＝14万円
つまり、節税しても手元資金は減っているのです。
このように、節税の目的が「税金を減らすこと」になってしまうと、経営に必要なお金まで削ってしまうリスクがあります。 しかも、税金の支払いは年に1回ですが、資金繰りは毎月やってきます。節税のために決算時にお金を使いすぎて、翌期の運転資金が足りなくなるという本末転倒なケースが非常に多いです。
節税を「経費」から「未来への投資」に変える
本当に意味のある節税とは、一時的にお金を減らしても、将来それ以上となって回収する支出です。
その視点で、無駄にならない攻めの節税には次のようなものがあります。
- 教育研修費：社員の能力を上げることで、生産性や売上単価を上げる。
- マーケティング費用：広告、ブランディング、リスト構築など。
- 仕組み化への投資：自動化ツール、クラウドサービス、業務マニュアル作成など。
- 情報発信・コンテンツ制作：YouTube、ブログ、書籍出版など、集客資産の構築。
- 顧客との接点を強化するツール：LINE公式アカウント、メルマガ、ニュースレターなど。
これらはすべて税務上は経費になりますが、単なる消費ではなく投資です。 将来の売上や信用に繋がる支出であれば、節税と資産形成を同時に達成できます。
大事なのは、支出が未来のお金を生み出す仕掛けになっているかです。節税だけを目的とした消えるお金ではなく、回収できる投資にすることが、長く経営を続けていくうえで不可欠になります。
「経費で落とせる」思考から脱却する
経営者が判断を誤る最大の原因は、「経費で落とせるなら得だろう」という誤解です。
この思考に慣れてしまうと、次のような行動を正当化しがちです。
- 必要以上に高価な備品を買う
- あまり使わないサブスクを契約する
- 意味のない飲食や接待を繰り返す
確かに税金は減りますが、こうした支出は会社のお金を確実に減らしていきます。
「経費で落ちるか？」ではなく、「その支出は事業にとって意味があるのか？」という視点に立つことが、お金を増やすためには大切です。
節税とキャッシュを両立させる思考法
お金が残る節税を実現するには、次の3つの視点を持つことが重要です。
年間通じて節税を設計する
節税は決算間際にやっつけでやるものではありません。お金を増やす節税は年間を通じて、事業計画に沿った支出・投資を計画的に行う必要があります。決算間際に慌てて経費を使うと、判断が雑になり、無駄が増えます。
経営目的と支出を紐づける
その支出が売上、利益、ブランド力、人材育成にどう影響するかを常に考えるクセをつけましょう。何となく「欲しいから」「今しか買えないから」ではなく、「この支出が何を生むのか？」を言語化できるようにすることが重要です。
ストック型の支出を意識する
単発で終わる支出ではなく、積み上げ型の支出を優先することで、キャッシュフローが安定します。たとえば、広告チラシよりもWEB集客コンテンツ、その場限りの交流会よりも定期的に顔を合わせる経営者グループに参加。このように、支出が資産化する方向に発想を切り替えましょう。
まとめ
節税に走っても、会社にお金が残らないのであれば意味がありません。 節税とは、「会社の未来に繋がる支出を、税務上でも有利な形で設計すること」です。
ポイントは、節税することではなく、節税してもなお、お金が残るようにすることです。
そのためには、
- 経費ではなく投資として節税を考える
- 経営目的に沿った支出を重視する
- 一時的な支出ではなく、継続的な価値を生むお金の使い方を選ぶ
この3つを意識するだけで、会社のお金の流れが大きく変わります。
目の前の税金を減らすことばかり考えるのではなく、3年後、5年後の会社に何を残すか。
「お金を守る」節税から、「お金を生み出す」節税へ。
これが、中小企業が生き残り、勝ち抜いていくための節税戦略です。
