決算前に80万円使って節税したのに、なぜ手元のお金は56万円も減ったのか

決算月が近づくと、なんだか落ち着かない気持ちになりませんか。

今期は思ったより利益が出そうだ。このまま何もしなければ、税金でごっそり持っていかれてしまう。それなら何か経費を使っておこう。

こんな思いから、慌てて高級な備品を購入したり、取引先との会食を増やしたりする経営者は少なくありません。
そして、決算を終えて税金が安くなったことを確認し、ほっと胸をなでおろす。

私自身、税理士としてこうした場面を何度も見てきました。

ただ、ひとつだけ知っておいていただきたいことがあります。
決算前に経費を使う行為は、税金を減らすと同時に、それ以上のペースで会社の現金を減らしているという事実です。

今回は、なぜ経費を使う節税が会社を弱くしてしまうのか、そして本当に会社を強くするお金の使い方とは何かについて、具体的な数字を交えながらお伝えしていきます。

税金を払うことは本当に損なのでしょうか

まず、多くの経営者が無意識に持っている前提について考えてみたいと思います。

税金は払えば払うほど損だ。できるだけゼロに近づけるのが賢い経営だ。

こうした考え方は、ある意味で自然な感覚かもしれません。
せっかく稼いだお金を国に納めるわけですから、なんとなく悔しい気持ちになるのは理解できます。

しかし、少し視点を変えてみてください。

納税は会社の健全性を証明するもの

税金を払っているということは、それだけ利益が出ているという証拠にほかなりません。
社会や金融機関に対して、自社にはこれだけ稼ぐ力があると示すメッセージでもあります。

実際、本当に強い会社、長く続いている会社ほど、しっかりと納税している傾向があります。
逆に、節税にこだわりすぎて利益を過度に圧縮してしまうと、決算書の見栄えが悪化してしまいます。

これは単なる見栄えの問題ではありません。

銀行融資と信用調査に影響が出る

利益が出ていない会社、つまり内部留保が薄い会社は、銀行から返済能力が低いと判断されやすくなります。
その結果、融資が通りにくくなったり、金利などの条件が悪くなったりすることがあります。

影響は銀行だけにとどまりません。
大手企業と新規取引を始める際には、ほぼ必ず信用調査が行われます。
東京商工リサーチや帝国データバンクなどの調査が入ったとき、過度な節税で利益を圧縮し続けてきた会社は、財務状況に不安があると判断され、取引のチャンスを逃す可能性も出てきます。

つまり、目先の税金を減らすことに意識を向けすぎると、資金調達や大きな取引機会という将来の可能性を、知らず知らずのうちに手放しているかもしれないということです。

数字で見る経費節税の落とし穴

では、なぜ決算前に経費を使うとお金が減ってしまうのか。具体的な数字で確認してみましょう。

経費を増やせば税金が減ってお得になると信じている方は、このシミュレーションをじっくりご覧ください。

利益100万円の使い道を比較する

ここでは法人税等の税率を約30パーセントと仮定します。

まず、何もせずにそのまま納税した場合を考えてみます。

利益が100万円で、税金が30パーセントなので30万円。
手元に残る現金は70万円となります。

次に、節税のために80万円の経費を使った場合はどうでしょうか。

税金を払いたくないという理由で、決算間際に80万円分の備品を購入したとします。
利益は100万円から80万円を引いて20万円。
税金は30パーセントで6万円。
手元に残る現金は、100万円から80万円と6万円を引いて14万円となります。

この結果をどう感じますか。

経費を使ったケースでは、確かに税金は30万円から6万円に減り、24万円もの節税に成功しています。
しかし、手元の現金は70万円から14万円へと、56万円も減少しています。

残ったのは現金ではなく、慌てて購入した80万円分の備品だけです。
もしこの備品が将来80万円以上の利益を生み出さないのであれば、これは投資ではなく単なる浪費といえます。
24万円の税金を節約するために、56万円の現金を失ったことになります。

税金を減らすことと、手元にお金が残ることはまったく別の話です。
この構造を理解しないまま経費を使い続けると、会社の体力である現金はどんどん失われていきます。

その支出は投資ですか、それとも浪費ですか

ここで、私が考える節税の定義をお伝えします。

節税とは、納税額を減らしながら、手元の現金を増やすことです。

この定義に照らせば、単にお金が出ていくだけの経費支出は節税とは呼べません。
経費を使う節税が正当化されるのは、ある条件を満たす場合に限られます。

その条件とは、今期その経費を使うことで、来期以降に使った金額以上の現金を生み出す見込みがあるということです。
今期が種まきの時期で、来期以降に収穫があるという明確な構造が必要になります。

浪費になりやすい支出の例

決算間際に慌てて行われる以下のような支出は、残念ながら浪費に分類されることが多いでしょう。

まず、過剰な接待や飲食、ゴルフなどが挙げられます。
効果を数字で測定しにくい飲み会や、関係性づくりという名目のゴルフは、本当に売上につながっているか検証が難しいものです。
ちなみに交際費には損金算入の限度額があり、中小企業では年800万円を超えると税金すら減らない単なる出費になってしまいます。

次に、経営者の好みが強く反映された高額な内装や社用車も注意が必要です。
顧客満足にも従業員満足にも直結しにくい、自己満足的な支出になっていないか振り返ってみてください。

また、補助金が出るから、税金が安くなるからという理由だけで導入した設備やシステムも要注意です。
現場で使いこなせていなければ、お金を減らしただけで終わってしまいます。

これらの支出は、会社にプラスのキャッシュフローを生むことなく、ただお金を減らすだけの行為になりがちです。

投資といえる支出の例

一方で、おすすめできるのはお金を生み出す可能性のある支出です。
これは単なる消費ではなく、将来の売上や生産性向上につながる投資といえるものになります。

ひとつめのカテゴリーは、未来の利益を生む直接的な投資です。

たとえば顧客管理システムの導入によるリピート率の向上、現場の生産性を高めるITツールの導入、広告宣伝費やマーケティング施策への投入などが該当します。
これらは支払ったコストが将来リターンとして返ってくる可能性が高く、キャッシュフローの好循環を生み出す原動力になります。

ふたつめのカテゴリーは、組織を強くする間接的な投資です。

経営者のパフォーマンス維持のための人間ドック、社員のスキルアップのための研修費や書籍購入費、社内コミュニケーション活性化のための福利厚生費などがこれにあたります。
直接すぐに利益を生むわけではありませんが、離職率の低下やモチベーション向上を通じて、中長期的に利益を生む力を高めてくれます。

経費で落とせるかどうかで判断していませんか

経費で落とせるなら得だ。

この考え方に一度染まってしまうと、経営判断が少しずつ歪んでいく危険があります。
私はこれを経費中毒と呼んでいます。

本来、経営者が考えるべきは、どうやって利益を増やし、キャッシュを厚くするかという視点のはずです。
しかし経費中毒の状態になると、いかにお金を使って税金を減らすかという視点ばかりが大きくなっていきます。

その結果、必要以上に高価な備品を購入したり、あまり使わないサブスクリプションを契約し続けたり、効果の薄い接待を繰り返すことを正当化し始めます。
一度ついてしまった経費体質は、なかなか改善できません。
利益率が低いまま固定化され、高利益体質とは真逆の会社になってしまうリスクがあります。

経費で落ちるかどうかではなく、この支出は何倍になって返ってくるのかという投資家的な視点を持つことが大切です。

本当に目指すべき会社の姿とは

最後に、節税の考え方を整理しておきたいと思います。

正しい節税の考え方は、未来の利益を作るために経費を投資として使い、結果として税金が適正化されるという順番です。

本当のゴールは、税金をゼロにすることではありません。
税金をきちんと払ってなお、手元にキャッシュが豊かに残っている状態こそが、本当の意味での強い経営であり、目指すべき会社の姿ではないでしょうか。

決算間際に慌ててお金を使うのは、もう終わりにしましょう。
年度の初めから、今年はこれだけ利益が出る見込みだから、ここへ投資しようと計画的に設計していく。
その積み重ねが、通帳残高が増え続ける強い会社をつくっていきます。