利益を消すほど会社が弱くなる？節税と信用力のジレンマを解く

はじめに：その節税、本当に会社のためになっていますか？

「今期も利益が出そうなんですが、なんとかなりませんか？」
「とにかく、納税額をゼロに近づけたいんです」

決算が近づくと、こうしたご相談をいただくことがあります。

そのお気持ちは、痛いほどよくわかります。
朝早くから夜遅くまで働いて、従業員の給料を払い、仕入先への支払いをこなし、ようやく残った利益です。
それを国に持っていかれるのは、感情的に納得しづらいものでしょう。

しかし、私は税理士として、あえて厳しいことをお伝えしなければなりません。

その税金ゼロへのこだわりが、会社の将来を狭めているかもしれません。

目の前の数十万円、数百万円の税金を惜しむあまり、将来得られるはずだった数千万円規模のチャンスを自ら手放している経営者は少なくありません。

今回は、過度な節税がもたらす金融機関や取引先からの信用低下という、決算書には載らない見えないコストについてお話しします。

税金ゼロは本当に良いことなのか

節税に熱心な経営者ほど、税金を払うこと＝損、と捉えがちではないでしょうか。

しかし、この考え方には落とし穴があります。

税金は悪でも罰金でもありません。
税金を払っているということは、それだけ利益が出ており、会社にお金が残る構造になっている証拠です。
むしろ、納税は社会と金融機関に対して、我が社にはこれだけ稼ぐ力があります、と伝える最も説得力のあるメッセージといえます。

本当に強い会社とは

世の中で強いと言われる会社、長く続いている会社を思い浮かべてみてください。
万年赤字で税金を払っていないのに、キャッシュが潤沢な会社があるでしょうか。
おそらく思い当たらないはずです。

本当に強い会社は、必要な節税策は講じつつも、しっかりと利益を出し、法人税を払い、その残りを内部留保として積み上げています。

目先の税金を消すために利益を消す行為は、会社の基礎体力を削いでしまいます。

銀行員があなたの決算書で見ているポイント

過度な節税がもたらす最大の実害は、銀行融資への悪影響です。

銀行がお金を貸すとき、最も重視するのは何でしょうか。社長の人柄でしょうか。事業の将来性でしょうか。

もちろん、それらも判断材料にはなります。
しかし、銀行が最も重視するのは返済能力です。
そして、その返済能力の源泉は、決算書上の利益にあります。

赤字スレスレは返済能力ゼロの証明

あなたが節税のために経費を使い込み、利益をゼロ、あるいは赤字スレスレにしたとします。
それを見た銀行員はどう感じるでしょうか。

この会社は節税が上手だな、と感心してくれるわけではありません。

この会社は利益が出ていない。つまり、借金を返す原資がない会社だと判断します。

融資の審査において、利益が出ていない会社は圧倒的に不利な立場に置かれます。
具体的には、融資そのものが通らない、融資額を減額される、金利が高くなる、社長個人の連帯保証を外してもらえないといった形で現れてきます。

過度な節税思考で利益を圧縮してきた結果、いざ勝負をかけたい、新しい店舗を出したいと思ったときに、銀行から相手にされなくなる。
あるいは、コロナ禍のような危機が訪れたときに、追加融資を受けられずに資金ショートを起こしてしまう。

こうした事態は、決して珍しい話ではありません。

目先の100万円の税金を惜しんだために、必要なときに2000万円の融資が受けられなくなる。
これこそが、過度な節税の代償といえます。

大手企業との取引チャンスを逃す可能性

影響は銀行だけにとどまりません。
過度な節税は、売上そのものにも悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、大手企業との新規取引を目指している会社にとっては、致命的になりかねません。

信用調査会社という存在

大手企業が新しい取引先を選定する際は信用調査を行います。
東京商工リサーチや帝国データバンクといった信用調査会社を利用して、取引候補先の財務状況や経営状態をチェックするのが一般的です。

このとき、調査会社が評価するのはどれだけ節税しているかではありません。
この会社と取引しても大丈夫か、つまり倒産しないかという安全性です。

財務内容が弱い会社は敬遠される

節税のために利益を消し続け、内部留保つまり純資産がない会社は、信用調査のスコアが低くなります。

たとえば、大手企業の担当者があなたの技術や製品を気に入り、この会社に発注したいと思ったとしましょう。
しかし、管理部門が信用調査の結果を見て、こうストップをかけることがあります。

「この会社、財務内容が悪すぎる。内部留保もほとんどない。いつ倒産するかわからないから、取引口座の開設はNGです」

こうして、本来得られたはずの大きな取引チャンスが消えていきます。
経営者としては、なぜか契約に至らなかったな、と思うだけかもしれません。
しかし、その原因があなた自身が作った弱い決算書にある可能性は十分にあります。

このように、過度な節税思考は事業成長の機会を自ら手放してしまう結果につながりかねません。

節税と信用のバランスをどう設計するか

では、具体的にどうすればよいのでしょうか。

税金を払いたくない気持ちと、信用を守りたい気持ち。
この2つのバランスをどう取るかが、経営者としての腕の見せ所です。

目指すべきゴールを見直す

まず、税金ゼロを目指すことをやめてみてください。

あなたが目指すべきゴールは、税金をきちんと払ってもなお、手元にキャッシュが豊かに残っている状態ではないでしょうか。

税金をゼロにすることがゴールではなく、会社に十分なお金を残すことがゴールです。
この視点の転換が、節税に対する考え方を大きく変えてくれます。

ちょうどいいラインを見つける

銀行対策や信用力を考慮しつつ、無駄な税金は払わないちょうどいいラインを設計しましょう。
そのために意識したいポイントをいくつかご紹介します。

まず、黒字決算を維持することが基本です。
少なくとも赤字にはせず、銀行から評価される水準の利益を確保しておきましょう。
目安としては、「当期純利益＋減価償却費」で借入金の年間返済額を上回る利益があれば、銀行からの評価は安定します。

次に、お金の残る節税を優先的に選ぶことも重要です。
ただ経費を使って利益を減らすのではなく、中小企業投資促進税制や賃上げ促進税制などの税額控除制度を活用しましょう。
これらは利益を減らさずに税金だけを減らす仕組みなので、決算書の見栄えを損なうことなく節税効果を得られます。

そして、内部留保を少しずつ積み上げていくことも忘れないでください。
税引き後の利益を会社に残し、自己資本つまり純資産を厚くしていきます。
これが会社の信用力そのものになっていくからです。

決算書は会社の履歴書です

決算書は、単なる税金計算の道具ではありません。
あなたの会社の履歴書であり、通信簿であり、健康診断書でもあります。

銀行員も、取引先も、そして将来会社を売却するM&Aの機会が訪れたときの買い手も、みんなあなたの決算書を見ます。
そこで私の会社は稼ぐ力がありませんと伝え続けることが、どれほどのリスクを抱えているか想像してみてください。

節税は大切です。無駄な税金を払う必要はまったくありません。

しかし、それはあくまで会社の成長を阻害しない範囲で行うべきものです。

おわりに：未来の信用に投資するという発想

税金は、将来の融資枠や社会的信用を買うためのコストである。

この視点を持てるようになったとき、本当の意味でお金と信用が集まる強い会社へと進化していくはずです。

目先の税金を減らすことだけに意識を向けるのではなく、数年後、数十年後の会社の姿を見据えて、今期の決算をどう着地させるか考えてみませんか。

今期の決算で、あなたは目先の税金削減と会社の信用、どちらを優先しますか。