なぜあの会社は税金を払っても現金が残るのか？決算月に慌てない経営者の節税カレンダー

「今期の利益が思ったより出そうなんです。あと1ヶ月で何かできる節税はありませんか？」

決算月の半ばを過ぎてから、私の携帯電話にこのような相談が入ることは珍しくありません。

そんなとき、私は心の中でこう思っています。

「ああ、あと半年早く相談してくれていたら……」

正直にお伝えすると、決算まであと1ヶ月という段階では、できることはかなり限られてしまいます。
そして、その限られた選択肢の多くは、会社のお金を減らすだけの浪費に終わってしまうことが多いのが現実です。

今回は、なぜ決算直前の節税が難しいのか、そして本当にお金を残せる会社はどのようなスケジュールで動いているのかについて、詳しくお伝えしていきます。

決算直前の節税がうまくいかない理由

まずは、なぜ決算直前に動いても思うような成果が出ないのか、その理由を整理してみましょう。

時間がない状態では冷静な判断ができなくなる

決算まであと数週間しかないとわかると、多くの経営者は「とにかく経費を使って税金を減らさなければ」という気持ちになりがちです。
その気持ちはよくわかります。

しかし、焦った状態で行う支出は、往々にして後悔を生みます。

たとえば、こんな経費の使い方に心当たりはないでしょうか。

何となくで買った備品類、急に決めた決算賞与、あるいは深く考えずに開いた接待の席。
確かにこれらは経費として計上でき、税金は減ります。

ただ、ここで一つ考えていただきたいことがあります。
その支出は、来期以降に使った金額以上のリターンをもたらしてくれるでしょうか。

残念ながら、決算間際に慌てて使った経費の多くは、将来の利益につながることなく消えていきます。

使いたくても使えない優遇税制がある

国が用意している強力な優遇税制の多くは、決算直前では物理的に間に合いません。

代表的な例を挙げてみましょう。

設備投資をした際に、購入額の全額を一度に経費にできる中小企業経営強化税制という制度があります。
この制度を使えば、高額な機械や設備を導入しても、購入した年度にまとめて経費化できるため、大きな節税効果が得られます。

ところが、この制度を利用するには、原則として設備を購入する前に経営力向上計画の認定を受けておく必要があります。
この認定には申請から1〜2ヶ月ほどかかるのが一般的です。

つまり、決算月になってから「よし、この機械を買おう」と思い立っても、認定が間に合わず、せっかくの税制メリットを受けられないことになります。

また、通常の設備投資減税であっても、適用を受けるには事業年度内に取得し、かつ実際に使い始めていることが条件です。
決算ギリギリに発注して納品が翌期になったり、届いたけれどまだ稼働していなかったりすれば、今期の節税には使えません。

このように、時間の余裕がない状態では、本来得られるはずのメリットをみすみす逃してしまうことになります。

節税の成否は期首の設計で9割決まる

私は日頃から、節税は期首の設計が9割だとお伝えしています。

なぜかというと、お金を残す節税には今期は種をまき、来期以降に収穫するという時間軸が必要だからです。
この構造を意図的に作り出すには、十分な準備期間が欠かせません。

利益予測なしの節税はギャンブルと同じ

期首から節税を設計するうえで、土台となるのが利益予測です。

中小企業では月次決算が行われておらず、決算のフタを開けてみるまで黒字か赤字かもわからない状態になっている場合も多いです。

利益が読めていない状態で経費を使うのは、目隠しをして車を運転しているようなものです。
「儲かりそうだから」という勘だけで投資をして、蓋を開けてみたら思ったより利益が出ていなかった。
それどころか赤字になってしまった。
こうなってしまっては本末転倒です。

一方、利益を正確に予測できる会社は違います。

今年はこれくらいの利益が見込めるから、第2四半期にこの設備投資をしよう。
利益が計画通りに推移しているから、期末に社員へ決算賞与を出して頑張りに報いよう。

このように、資金の裏付けを持った戦略的な判断ができるようになります。
これこそが、お金を残せる会社の経営スタイルです。

お金が残る会社の年間節税カレンダー

それでは、具体的にどのようなスケジュールで動けばよいのでしょうか。
私が推奨している年間節税設計の流れをご紹介します。

期首（1ヶ月目から2ヶ月目）は戦略策定の時期

すべてはここから始まります。この時期にやるべきことは大きく3つあります。

1つ目は年間計画の策定です。
売上、利益、税金、税引後キャッシュの見通しをざっくりとでも立てておきましょう。
精緻である必要はありませんが、大まかな目安があるだけで判断の質が変わってきます。

2つ目は役員報酬の決定です。
役員報酬は原則として期首から3ヶ月以内に決めたら、その後は変更できません。
個人の所得税・住民税と法人の利益状況をシミュレーションし、バランスの取れた金額を設定することが大切です。

3つ目は設備投資計画の確認です。
今期行う予定の投資をリストアップし、使える優遇税制がないか税理士と一緒に確認してください。
先ほど触れた経営強化税制のように事前認定が必要なものは、この段階で申請準備に入る必要があります。

期中（3ヶ月目から9ヶ月目）は進捗確認と実行の時期

この期間は、毎月の試算表をタイムリーに確認しながら、計画とのズレを把握・修正していく時期です。

利益が予定より上振れしそうな場合は、前倒しで投資を行うことを検討しましょう。
広告宣伝、人材採用、ITツールの導入など、将来の売上につながる攻めの経費を使うチャンスです。

また、業績が好調なら社員への還元も検討できます。
ベースアップや賞与の増額を行えば、賃上げ促進税制によって給与増加額の一部を法人税から控除することも可能です。

期末3ヶ月前（10ヶ月目以降）は着地見込と微調整の時期

この時点で、最終的な利益の着地見込みを予測します。
ここが最後の分岐点になります。

30万円未満のパソコンや備品など、必要なものがあればこの時期に購入・導入を完了させましょう。
少額減価償却資産の特例を使えば、年間300万円まで一括で経費にできます。

利益が出すぎている場合は、経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用も選択肢に入ります。
年払いで掛金を支払うことで、最大240万円を経費化しながら、いざというときの備えを作ることができます。
ただし、解約時の課税を見据えた出口戦略は必要です。

社員への決算賞与を支給する場合は、支給額の決定と全員への通知を行います。
決算月内に支給するか、未払計上のための要件を満たすことで、今期の経費として認められます。

決算月は答え合わせをするだけ

ここまで計画的に準備を進めてきた会社にとって、決算月は特別なことをする時期ではありません。

予定通りの処理を行い、正確な決算書を作成し、堂々と納税する。
そして、しっかりとキャッシュを翌期に繰り越す。ただそれだけです。

節税が後手に回る会社に共通する特徴

もし毎年のように決算月になってから慌てているとしたら、以下の項目に心当たりがないか確認してみてください。

月次決算を導入していない、または試算表が出るまでに2ヶ月以上かかっている。
売上や利益の予測を立てておらず、行き当たりばったりで経営している。
設備投資や賞与の決定が社長の思いつきで行われている。

これらの項目に一つでも当てはまる会社は、税金対策が常に後手に回りやすい状態といえます。
無駄な支出でキャッシュを失うリスクが高くなっているかもしれません。

まとめ

節税は、決算直前にあわてて行うものではありません。
期首から計画的に設計し、一年かけて実行していくものです。

利益が出たら考えるのではなく、利益が出るように設計し、出た利益をどう活かすか先に決めておく。
この思考の転換こそが、会社にお金を残すための最も確実な方法です。

もし今期は間に合わなかったとしても、来期からは変えられます。
まずはカレンダーを広げて、来期の期首に何をすべきか考えてみてください。

その一歩が、あなたの会社の未来を変えていきます。