税金を払いたくない気持ちが、会社の未来を奪うかもしれない

「今期は利益が出すぎて困っているんだよ。何かいい節税の方法はないかな？」
「税金で持っていかれるくらいなら、思いきって使っちゃいたいんだけど」

決算月が近づくと、こうしたご相談をよくいただきます。
その気持ちは、税理士として何百人もの経営者を見てきた私にも、痛いほど分かります。
毎日走り回って稼いだ利益を、できるだけ自分の会社のために使いたいと思うのは自然な感情でしょう。

ただ、ここで一つだけ立ち止まってみてください。
その節税は、本当に会社を強くしていますか？

実は、同じ合法的な節税でも、会社を成長させるものと体力をじわじわ奪うものがあります。
この記事では、良い節税と悪い節税の違いを分かりやすく解説し、会社を長く続けていくためのお金の使い方を一緒に考えていきたいと思います。

税金アレルギーが引き起こす数字の錯覚

まず、冷静に数字で考えてみましょう。
日本の法人税の実効税率は約30％です。
分かりやすくするために、ここでは税率30％で計算します。

あなたの会社が1,000万円の利益を出したとしましょう。
何もしなければ、税金として300万円を納め、手元に700万円が残ります。

一方、300万円の税金を払いたくないと考えて、決算間際に1,000万円を使い切って節税対策をした場合はどうでしょうか。
利益はゼロになり、税金もゼロになります。
しかし手元の現金もゼロ円です。

※分かりやすくするために、すべて現金決済での商売を前提としています。

整理するとこうなります。

パターンA：納税した場合 → 手元に現金700万円
パターンB：全額使い切って節税した場合 → 手元の現金ゼロ円

あなたはどちらの会社でありたいですか？

もちろん、パターンBで購入したものが将来2,000万円、3,000万円のリターンを生む投資であれば正解です。
しかし、ただ税金を減らすためだけに買った不要なモノだとしたら、300万円の税金を惜しんで追加で700万円の現金を失ったことになります。

これが税金アレルギーの怖さです。
経費を増やす節税はお金を使って初めて税金が減る仕組みのため、使い方を間違えると税金以上の損失を生んでしまいます。

会社の体力を奪う悪い節税の正体

では、どんな節税が会社を弱くするのか、よくあるパターンを見ていきましょう。

4年落ちの高級外車を買うケース

4年落ちの中古車は1年で全額を経費にできます。
利益の圧縮には効果的ですが、その車は事業に本当に必要でしょうか。
車は買った瞬間から値下がりし、維持費もかかります。
高級車に乗ることが広告宣伝になるような業界でなければ、投資した金額を回収することは難しいでしょう。

目的があいまいな生命保険に入るケース

かつて全額損金で解約返戻金が高い保険が流行しました。
現在は規制が厳しくなっていますが、節税を売りにした保険の営業は続いています。
毎年の保険料負担が重くなり、資金繰りが苦しくなって解約したら元本割れで大損、というケースは珍しくありません。

決算間際の消耗品まとめ買いケース

慌ててパソコンを買い替えたり、文房具を大量に買い込んだりするのも典型的です。
近いうちに必要なものなら構いませんが、とりあえず買っておこうレベルのものは浪費にしかなりません。

これらに共通しているのは、税金を払いたくないというネガティブな動機が出発点になっていることです。
事業の成長とは関係のない方向へお金を流出させている以上、経営体力を削る行為と言わざるを得ません。

会社を成長させる良い節税とは

一方で、会社にプラスになる良い節税もあります。それは投資としての性格を持った支出です。

人材への投資（採用・教育・決算賞与）

優秀な人材を採用するための広告費、社員研修費、頑張ってくれた社員への決算賞与。
これらは全額が経費になります。社員のやる気と能力が上がれば来期の業績向上につながりますから、うまく使えば税金を払うよりも社員に還元するほうが、組織を強くする好循環を生み出すでしょう。

設備投資やIT投資

業務効率を上げるシステムの導入や、老朽化した設備の入れ替えも、利益が出ているタイミングで行うのが効果的です。
中小企業経営強化税制などの優遇制度を使えば、即時償却や税額控除を受けられることがあります。
国が後押ししている投資ですから、活用しない手はありません。

来期につながる広告宣伝費

ホームページのリニューアルや新商品のPR活動など、来期の売上をつくるための種まきも良い節税の一つです。
利益が出ている今こそ、次の収益の柱を育てる余裕が生まれます。

これらに共通するのは、事業の成長に直結しているという点です。
節税を目的にするのではなく、投資の結果として節税効果がついてきた。この順番が大切になります。

納税は信用を買うための手数料と考える

ここで少し視点を変えてみましょう。
あえて節税をせず、しっかり法人税を払うという選択肢についてです。

先ほどの計算を思い出してください。1,000万円の利益に対して300万円の税金を払えば、700万円が自由に使える資金として会社に残ります。
これが内部留保です。

内部留保が年々積み上がると自己資本比率が高まり、倒産しにくい財務体質になっていきます。
銀行はそんな会社を信頼できる優良企業と評価し、いざというとき低金利で大きな融資を出してくれるようになります。

つまり、税金を払うことは銀行からの信用をコツコツ貯金しているのと同じだと言えます。

300万円の納税で筋肉質な財務と将来の数千万円単位の融資枠を手に入れていると考えれば、決して高い出費ではないでしょう。

反対に、毎年赤字ギリギリまで節税している会社はどうでしょうか。
銀行はいつ倒れてもおかしくないとみなし、融資を渋り、金利を上げてきます。
いざ資金繰りが苦しくなっても、助けてもらえない可能性が高くなります。

キャッシュこそが経営の自由をつくる

突き詰めると、経営で最も大切なものは手元にある現金、つまりキャッシュです。

黒字倒産という言葉があるように、利益が出ていても現金がなければ会社は潰れてしまいます。
逆に赤字でも現金さえあれば生き延びることができます。

いざというとき、手元にどれくらいの現金がありますか？

コロナ禍を思い出してください。
あの予期せぬ事態を乗り越えられたのは、節税に全力を注いでいた会社ではなく、税金を払ってでも手元に現金を残していた会社でした。

キャッシュが潤沢にあれば、選択肢が広がります。
不況で安くなった優良物件を買うこともできますし、競合が撤退するタイミングで広告を打ち続けてシェアを奪うこともできます。
何より、大切な社員を解雇せずに守り抜けます。

まとめ：目指すのは節税ではなく会社の永続

私たちは何のために会社を経営しているのでしょうか。
税金を払わないためではないはずです。
事業を通じて社会に貢献し、社員とその家族を幸せにし、会社を末永く続けていくこと。
そこに経営の本質があるのではないでしょうか。

まず、見栄や忌避感からくる浪費型の節税はやめましょう。
次に、人材・設備・マーケティングなど将来のリターンを生む投資型の節税を優先しましょう。
そして、適切な納税を前向きに受け入れ、内部留保を厚くして銀行からの評価を高めていきましょう。

「先生、何かいい節税方法はない？」

この質問からは卒業し、
これからは、ぜひこう聞いてみてください。

「先生、今期の利益でもっと来期の売上を伸ばす投資がしたい。税務面でも有利な方法を一緒に考えてくれないか」

こうした問いかけができる経営者は、間違いなく会社を強くしていけます。
目先の節税にとらわれず、10年後、20年後を見据えた財務戦略を描いていきましょう。