逆算経営×お金を生む節税「通帳残高からスタートする年間計画術」

決算書は黒字なのに、なぜ通帳はカツカツなのか

「決算書を見ると利益が出ているはずなのに、通帳を見るといつもギリギリ…」

中小企業の社長さんから、こんなご相談をいただくことが本当に多いです。
いわゆる勘定合って銭足らずという状態です。

一生懸命働いて利益を出しているのに、なぜかお金が残らない。
この感覚は、経営者であれば誰もが一度は味わったことがあるのではないでしょうか。

私は税理士として多くの会社を見てきましたが、この問題を解消するカギは、経営計画の立て方にあると実感しています。多くの会社が売上目標から計画を立てますが、実はこれが落とし穴です。

売上がいくら伸びても、最終的に通帳にお金が残らなければ、会社は弱っていきます。
だからこそ、発想を逆転させて、通帳に残すべき現金から逆算して計画を立てることが大切です。

今回は、この逆算経営の考え方と、そこに節税をどう組み込むかについてお伝えします。

まず決めるのはいくら利益を残すのか

逆算経営のスタート地点は、とてもシンプルです。

「今年の税引後利益はいくらを目標とするのか」

これを最初に決めます。ここに含めるべきものは、大きく2つあります。

1つ目は、銀行への元本返済です。
利息ではなく、借りたお金そのものを返す部分です。毎月の返済額を12か月分で計算すると、年間でいくら返すかがわかります。

2つ目は、将来のための会社の貯金です。
いわゆる内部留保と呼ばれるもので、何かあったときの備えや、次の投資に使うための資金になります。

たとえば、年間の元本返済が1,000万円で、会社の貯金として500万円を増やしたいとします。
この場合、税金を払った後に手元に残すべき利益はざっくり1,500万円ということになります。

ここで忘れてはいけないのが、税金です。
1,500万円を残すには、その前に税金を払う必要があります。

法人税などの税率をざっくり30％と仮定すると、1,500万円を残すためには、税引前の利益で約2,100万円が必要になります。

計算式で書くと、1,500万円÷0.7で約2,142万円です。

※厳密には減価償却費などを加味して計算しますが、構造を理解しやすくするため省略しています。

変動損益計算書で必達売上高を逆算する

税引前利益で約2,100万円が必要だとわかりました。
次に、この利益を出すために必要な売上高を逆算していきます。

ここで活用したいのが、変動損益計算書という考え方です。
STRAC表などとも呼ばれ、公的な経営相談の現場でも推奨されているフレームワークです。

通常の決算書では、費用が売上原価や販管費といった区分で分類されています。
しかし、これでは売上が1単位増えたときにいくら利益が増えるかが見えにくいです。
そこで変動損益計算書では、費用を変動費と固定費の2つに分解して考えます。

変動費とは、売上に比例して増減する費用のことです。仕入れや外注費が代表的です。
一方、固定費は売上があってもなくても、会社を開けているだけでかかる費用です。役員報酬、従業員の給与、事務所の家賃、光熱費、リース料、保険料などが該当します。

売上から変動費を引いた金額が、限界利益や粗利と呼ばれるものです。
この粗利から固定費を引いた残りが、最終的な利益になります。

仮に、固定費が年間5,000万円だとしましょう。
必要な利益と合わせると、2,142万円プラス5,000万円で、7,142万円の粗利が必要ということになります。

この粗利が7,142万円必要だとわかれば、あとは自社の粗利率で割り戻すだけです。
粗利率が40％の会社であれば、7,142万円÷0.4で約1億7,800万円です。

これが、返済と貯金をきちんとこなすための必達売上高です。

賃上げから逆算する労働生産性の視点

逆算経営を実践するうえで、もう一つ押さえておきたい視点があります。
それは、従業員の給与をどう位置づけるかという問題です。

現在、国は中小企業に対して賃上げを強く求めています。
最低賃金の引き上げや賃上げ促進税制など、様々な施策が打ち出されています。

経営者としては、社員の給与を上げたい気持ちがあっても、原資が確保できるか不安に感じることも多いのではないでしょうか。

ここで役立つのが、労働分配率という指標です。
労働分配率とは、粗利に占める人件費の割合のことで、一般的に中小企業では50％から60％程度が適正とされています。
ただし、業種によって異なりますので、自社の実態に合わせて判断してください。

たとえば、社員の年収を30万円上げたいとします。
労働分配率が50％の会社であれば、その30万円を捻出するために、社員1人あたり60万円の粗利増がなければ利益構造が悪化してしまいます。
社員が10人いれば、600万円の粗利を新たに生み出さなければなりません。

このように、賃上げという目標からも逆算することで、より現実的な経営計画が立てられます。
自社の計画に無理がないかを確認するために、中小企業庁が公表している中小企業実態基本調査のデータと比較してみるのもおすすめです。

業種別の平均的な売上高や営業利益、労働分配率などが閲覧できますので、自社の立ち位置を客観的に把握できます。

節税の本当の意味を考える

ここからは節税のお話です。
逆算経営に節税をどう組み込むかについてお話しします。

その前に、節税の定義を整理させてください。
世の中には様々な節税テクニックがありますが、私は節税を納税額を減らして最終的に手元の現金を増やすことと定義しています。

ここで大切なのは、税金さえ減れば何でも良いわけではないということです。
経費を使って税金を減らす節税は、今期使ったお金が来期以降に、それ以上の現金を生む場合にだけ、本当の意味で節税と呼べます。

たとえば、100万円の経費を使って30万円の税金が減ったとしても、その100万円が何も生まなければ、70万円の損失です。これは節税ではなく浪費です。

一方で、100万円の投資が来期以降に200万円の利益を生むなら、税金を30万円減らしながら、将来の収益も増やせます。これが、お金を生む節税です。

固定費の中身を工夫して手残りを増やす

固定費の中身を工夫することで、税金と社会保険を減らし、会社と個人双方の手残りを増やすことができます。

代表的な方法が、出張旅費規程の活用です。
出張旅費規程を作成し、日当という形で非課税の手当を支給すると、会社は経費として計上できます。

もう1つは、社宅制度の導入です。
社長・従業員が個人で家賃を払う代わりに、会社が社宅として借り上げることで、会社は経費にできる部分が増え、社長・従業員の負担は軽減されます。

給与額面を増やさなくても、非課税で受け取れる日当と家賃負担の軽減で、社長及び従業員の実質的賃上げを達成することができます。

しかも、これらの実質的賃上げには税金も社会保険料もかかりません。

王道の優遇税制を活用する

税金を下げるには、国が用意している優遇税制を上手に活用することが効果的です。

まず、少額減価償却資産の特例があります。
30万円未満の設備であれば、その年に全額を経費として計上できる制度です。
通常であれば数年かけて減価償却するところを、一括で経費にできるため、利益を圧縮しやすくなります。

次に、中小企業投資促進税制です。
一定の機械やソフトウェアに投資した場合、税額控除や特別償却といった優遇を受けられます。

また、賃上げ促進税制も見逃せません。
従業員の給与をアップしたり、教育投資を行ったりすると、その分だけ法人税が軽減される仕組みです。

ただし、制度があるから何かを買うという発想は危険です。
あくまでも、逆算経営で算出した計画に沿った投資だけを選ぶべきです。

売上や生産性を上げる設備、離職率を下げるための人材投資、利益率を改善するための仕組みづくり。
こうした投資に優遇税制を組み合わせることで、来期以降の粗利を増やしながら税負担を軽減できます。

年度初めに逆算表と節税計画を立てる

節税というと、決算間際に慌てて対策を考えるイメージがあるかもしれません。
しかし、私は節税の成否は年度初めの設計で9割決まると考えています。

まず、年間の返済額と貯金目標を決めます。
次に、そこから必要利益、必要粗利、必達売上を逆算します。
その上で、年度内に活用する優遇税制などをリストアップし、それぞれをいつ、どれくらい使うかを計画します。

ここまで準備しておけば、決算間際に慌てることはありません。

売上目標ではなく手元現金目標を掲げる

売上○億円を目指すという経営計画の形から発想を転換しましょう。

今年、通帳残高をいくら増やすか。そのためにはいくら利益が必要か。
ここからスタートしてください。

その上で、変動損益計算書の考え方を使って必達売上を算出し、労働分配率から賃上げの原資を確認し、王道の優遇税制を組み合わせていく。

こうした一連の流れを年度初めに設計することで、税金を払いながらも通帳残高が増えていく仕組みが作れます。

節税は目的ではなく、逆算経営で決めた手残り現金のゴールを達成するための手段です。
まずゴールを決め、そこから逆算し、王道の節税を組み込む。

この順番を意識するだけで、経営の安定感は大きく変わります。