お客様はゴール直前で離脱する:プロセス設計が事業計画に欠かせない理由

目次

「いい商品なのに、なぜか売れない」の正体

「サービスの質には自信がある」
「口コミもいい」
「価格も競合より安い」

──それでも売れない。
それどころか、「買います」と言っていた人が、申し込みの直前で離脱してしまう。

この現象は、“商品力”ではなく、購買プロセスに対する顧客の不安が原因であることが非常に多いです。

商品ではなく「その後の見えなさ」が離脱を招く

購入直前の離脱が起きるのは、次の3つの理由によるものです。

1. 買い方が分からない

  • どこで申し込むの?
  • どんな支払い方法があるの?
  • サービスはどう始まるの?

こうした疑問に対して説明が不足していると、顧客は「めんどくさそう」「後でにしよう」と判断します。

2. 手続きが不安

  • 申し込んだあと、ちゃんと対応される?
  • 電話が来る?勝手に請求されない?
  • 解約できるの?

顧客は、契約の瞬間に「騙されたくない」という本能的な防御モードに入ります。
これが不安の正体です。

3. 売られてる感がある

  • 「営業される」感じがする
  • 押し売りっぽい空気を感じる
  • 契約後にしつこく営業されそうで怖い

顧客は「売られる」ことに敏感です。
契約手前で、ちょっとでもそう感じさせてしまうと、離脱は避けられません。

これらを防ぐのが「プロセスの見える化」です

重要なのは、商品の魅力を語ることではなく、
「申し込んだあと、どうなるか?」を徹底的に見せることです。

これを事業計画の中に組み込んでおくことで、常に安心感のある顧客導線が設計できるようになります。

「見える化」がなぜそんなに重要なのか?

① 顧客が“自分を投影”できるから

人は、未来の自分が体験することを具体的に想像できたとき、行動に移りやすくなります。
これは「自己投影」と呼ばれます。

逆に「この後どうなるか分からない」となると、無意識にブレーキがかかります。

② 申し込む決断=“失敗したらどうしよう”との戦い

購買とは、小さな投資です。
お金だけでなく、「時間」「期待」「信頼」も払うわけです。

この投資に対して「失敗したらどうしよう」という心理が働くので、
その不安を“仕組みで潰しておく”ことが、事業計画の役割なのです。

事業計画に組み込むべき「安心フロー」設計の要素

以下の4つを事業計画のマーケティング/販売戦略の中に入れておくことで、
離脱率を劇的に下げることができます。

1. フロー図の見える化

「申込み」から「完了」までの流れを、図やリストで明確に伝えます。

例:オンライン講座の申し込みフロー

  1. フォーム入力(所要時間3分)
  2. 自動返信メールで内容確認
  3. 決済ページへ進む
  4. 決済完了後、講座用URLを送付
  5. 初回ログインで講座スタート!

→ これをウェブサイトやパンフレットに明記しておくだけで、不安は一気に減ります。

2. よくある質問(FAQ)の事前開示

顧客が不安に思いそうな質問に対して、先回りして答えておきます。

質問回答
解約はできますか?はい。いつでも可能です。方法も簡単です。
勝手に追加料金が発生しませんか?発生しません。事前に説明した金額のみです。
初めてでも大丈夫ですか?初心者向けに設計しているのでご安心ください。

→ 事前に不安を潰す=“売る前に信頼を貯める”という考え方です。

3. 体験ステップを挟む(ミニゴール)

「一気に契約させない」のも大切な戦略です。

  • 無料体験
  • 無料相談
  • 資料請求
  • LINE登録

このような“軽い第一歩”を用意しておくことで、顧客の心理的ハードルを下げることができます。

→ これも事業計画の「導線設計」に含めておくと、集客から成約までの流れが明確になります。

4. 不安の言語化と反証

よくある顧客の「モヤモヤ」を、こちらから明言するのがポイントです。

「こういう不安を感じる方も多いですが、ご安心ください。◯◯だから大丈夫です。」

この“先回り型の安心提供”があると、お客様は「分かってくれてる」と感じ、離脱せずに進んでくれます。

まとめ:プロセスを“感情で設計”するのが事業計画

  • 商品が良いだけでは売れない
  • 購入フローの見えなさが、最大の離脱原因
  • 不安を“先に消しておく”ことで、価格競争から脱却できる

事業計画に、「商品をどう売るか」ではなく、
「買いたい人が、安心して前に進める導線をどう設計するか」を組み込む。

これが、確実にキャッシュフローを改善する方法です。

今すぐできる行動

  1. あなたの商品・サービスの「申し込み後の流れ」を紙に書き出す
  2. それを図解・リスト化し、ウェブ・資料に反映する
  3. よくある不安と、それに対する“安心の答え”を事前に準備しておく

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わかお税理士
税理士(税理士登録番号:140275)、国際認証MBA(経営学修士)、ファイナンシャル・プランナー

20年以上の実務経験の中で、上場企業から中小零細企業まで100数十名の社長の経営・税務・資産形成を継続的にサポート。
「節税は手段であって目的ではない」をモットーとし、中長期的に会社の健全な成長に貢献する節税策のみを提案している。

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