法人化すべきか？個人事業のままでよいか？税理士が考える現実的な判断基準

2025-08-01

法人化すべきか？個人事業のままでよいか？税理士が考える現実的な判断基準

長年税理士として多くの経営者と向き合ってきた中で、何度も受ける相談の一つに「個人事業から法人に切り替えるべきか？」というものがあります。

この質問に対して、私が最初に考えるのは「なぜ法人化を検討するに至ったのか」という動機です。
節税か、信用力か、事業の成長か。目的によって最適な選択は変わります。

この記事では、個人事業と法人経営の違い、法人化を判断する際の基準、それぞれのメリットとデメリット、そしてどんなケースにどちらをお薦めするかを、実務の視点から具体的に解説します。

まずは、少しだけ考えてみてください。

あなたは法人化によって、何を実現したいですか？

個人事業と法人経営の主な違い

以下に、個人事業と法人の経営における主な違いを示します。

1. 納税額と節税効果

よく言われる法人化のメリットに「節税」があります。
しかし、現実はそれほど単純ではありません。

法人税率と所得税率を比較しても、実際の納税負担が劇的に減ることは少ないです。
なぜなら、法人に利益を残しても、それは法人のお金、個人が使うためには役員報酬や配当金として取り出す必要があり、その際には所得税がかかるからです。

さらに法人化すると、個人事業主の青色申告控除や事業税の事業主控除などは適用されなくなります。
つまり、節税を主な目的として法人化するのは現実的ではないケースも多いのです。

2. 経営者退職金の可否

法人化の大きなメリットの一つに、経営者退職金の支給が認められる点があります。

退職金は給与に比べて税負担が低く抑えられており、老後の資金準備として非常に有効です。役員報酬とのバランスを工夫することで、長期的に見て税負担を軽減できる可能性もあります。

ただし、退職金を受け取れるのはあくまでも役員を退任したときです。
若いうちに高収入を得て自由に使いたい人には向かないかもしれません。ライフプランに応じて判断が必要です。

3. 社会保険と運営コスト

法人にするとコストが増えます。

社会保険への加入が義務となるため、従業員が少なくても負担は大きくなります。また、法人税の申告書は複雑で、税理士への依頼がほぼ必須。さらに法務局への登記、株主総会の議事録作成など、運営上の手間もかかります。

一方で、個人事業は運営コストが抑えられ、柔軟に動ける利点があります。

4. 資金調達と信用力

金融機関や取引先からの信用を考えると、やはり法人の方が有利です。

特にビジネスを拡大しようとする場合、法人であることで融資を受けやすくなり、大手企業との取引もスムーズに進みやすくなります。

個人事業でも実績があれば評価されますが、「組織」としての信頼性という点では法人にはかないません。

5. 従業員採用のしやすさ

人材確保という面でも法人の方が有利です。

労働市場では「安定性」が重視される傾向にあります。特に正社員として長く働きたいと考えている人にとっては、法人の方が安心感があるため、求人に対する応募数も変わってきます。

もちろん、パートやアルバイト中心の小規模運営なら個人事業でも十分対応可能です。

6. 経営者のリスク

個人事業では、借入や損害賠償などの責任をすべて経営者個人が負います。場合によっては自己破産も現実になります。

法人にすれば、責任は基本的に出資額の範囲に限定され、リスクが限定されます。金融機関との関係次第では連帯保証も不要になるケースもあります。

大きなリスクを伴う事業であれば、法人化によってそのリスクを切り分けるべきです。

7. 事業承継のしやすさ

個人事業を誰かに引き継ぐには、契約のやり直し、許認可の再取得、資産の譲渡など煩雑な手続きが必要になります。

法人であれば、会社そのものが契約の主体なので、株式を譲渡するだけで基本的に承継が可能です。親族への承継もM&Aによる売却も法人の方が圧倒的にスムーズです。

個人事業をお薦めするケース

以下のような場合には、法人化よりも個人事業を継続する方が適していると考えます。

法人化の主な理由が「節税」である
経営者と家族、数名のスタッフで十分に利益が確保できている
拡大よりも、自由で機動的な経営を重視している
法務や税務の複雑さにコストや負担をかけたくない

よく「利益が○○円を超えたら法人にすべき」という声もありますが、私自身はこの基準を採用していません。利益が多くても、それを個人で活用する場合の税金や法人の維持費用を考えると、結果的に手元に残るお金が減ることもあります。

「法人化すれば自動的にお金が残る」という幻想は捨てるべきです。あくまでビジネスが成長することでお金が残るのであって、法人化自体がそれをもたらすわけではありません。

法人化をお薦めするケース

逆に、以下のような方には法人化をお薦めします。

事業を大きく拡大したい
金融機関から融資を受けて設備投資などを行いたい
新たな取引先の開拓や企業間取引を目指している
優秀な人材を安定的に雇用したい
リスクを法人に切り分けたい
将来的に事業承継やM&Aによる売却を視野に入れている

信用力・リスク管理・事業の継続性という観点から見れば、法人化は非常に強力な手段です。特にビジネスの拡大を見据えているなら、法人化は避けて通れない選択肢になります。

最後に

私の個人的な見解をまとめると次のとおりです。

スモールビジネスで自由な経営を望むなら個人事業が最適
ビジネスの拡大や承継、リスク管理を重視するなら法人化がベター

そして何より強調したいのは、節税は目的ではなく手段であるということです。

節税のために法人化するのではなく、「自分が実現したい経営の形に合っているか？」を軸に判断してください。
ご自身の人生をどう設計するか、その中で最も有利に、安心して事業を運営できる形態が何かを見極めること。それが、法人化の是非を判断する最大のポイントです。

あなたのビジネスは、どこへ向かおうとしていますか？
その未来を支えるのは、個人事業ですか？法人経営ですか？

どちらを選んでも、正解は一つではありません。大事なのは、自分の人生設計にとって“納得できる選択”をすることです。