顧問料以上の利益を得る方法

「だれに」「なにを」「どのように」自社の商品・サービスの価値を伝えるのか。

「だれと組んで」「なにをウリにして」「どのような方法で」商品・サービスを顧客に購入してもらうのか。

取引の流れの中で「だれから」「どのように」利益を上げるのか。

顧客の問題意識はどこにあって、どのような解決策を提供できるのか。その際に自社が発揮できる強みは何なのか。
障害となっているものは？競合しているものは？など。

これら複雑に絡み合った一連の思考マップを「ビジネスモデル俯瞰図」として具現化のお手伝いをします。
経営者の頭の中を整理して言語化することにより、自社のビジネス全体を改めて客観視することができ、改善すべき点や活かすべき点が浮かび上がってきます。

経営資源（人・モノ・カネ・情報）が限られている中小企業は、大企業がとるような「フルラインナップ」「全国の顧客を対象」という全方位型の競争戦略は事実上不可能です。

中小企業が高収益を上げて勝ち残るためには「商品・サービス」「エリア」「客層ターゲット」を絞り込み、絞り込んだ市場に戦力を集中投下して、限られた市場で１位を目指さなければなりません。

これはランチェスター戦略という中小企業が勝ち残るための戦略です。

戦略にこだわり過ぎてもいけませんが、あらかじめ戦略を立てた上で、都度修正を加える柔軟性を持って経営することが変化の激しい時代においては必要です。
当事務所が、そのサポートをいたします。

自社の商品・サービスの価格をどのように設定されていますか？

かかったコストから算出・市場の相場から算出・顧客が得られる価値から算出など様々な設定方法があります。

仕入れコストが発生しない業態ならば管理会計の視点からは１円で売ることも合理的とも言えます。しかし、過度な値引きは商品価値を下落させる結果にもなります。

仕入れコストが高い、つまり薄利多売型のビジネスの場合には、少額の値引きを挽回するために必要な売上高は、想像以上に多くなります。安易な値引きができないのです。

価格は多角的な視点から考えなければならず、売上の３要素「単価」×「客数」×「リピート数」の１つを構成する非常に重要な要素です。
売上がなければビジネスは成立しません。
当事務所の価格戦略に関する知見とお客さまの実務経験の力を融合させ、最適な価格設定を実現できるようお手伝いします。

納税はコストです。
そして戦略と知識があれば削減できるコストです。

税率が40％の場合に、1億円の利益に対して全ての会社が4000万円の納税をしている訳ではありません。

戦略と知識を持った会社は3000万円に抑えることができるかもしれません。何もしない会社は4000万円納税するでしょう。誤った節税を実行すればペナルティー込みで5000万円の納税になるかもしれません。

当事務所は、大学院で修めた税法理論・税法解釈・税務の現場での長年の実務経験をそなえており、お客さまの租税コストを極力抑えることができます。

当事務所は、税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度に対応しています。

あまり普及していない制度なのですが、税務調査の回避には一定の効果があります。
簡単に説明すれば、税務調査の対象として選定されたとしても、まずは顧問税理士に対して意見の聴取をして、その結果として税務署の疑問点が解消されれば調査を省略しますという制度です。

効果を一概には言えませんが、50％程度の確率で税務調査が省略されると言われています。

税務調査には、税理士に対する立会報酬・調査対応のために本来の業務から離れなければならないことにより生ずる逸失利益など、多くのコストがかかります。

当事務所は、税務調査コストゼロを目指して申告書作成に取り組んでいます。

金利は適切な事前準備をして、適切な銀行と付き合い、適切に情報提供すれば削減可能です。
金利交渉の土台に上がるためには、銀行からプロパー融資を受けなければなりません。

プロパー融資は銀行が100％リスクを負っての貸出しであるため、会社と経営者の信用力が必要です。
当事務所がその信用の架け橋となります。

当事務所は、法人税の申告のためだけに決算書を作るのではなく、融資に強い・会社の力を適正に反映した決算書作成を推進しています。

5000万円の融資について年利1％借入コスト（信用保証料はプロパー融資であればゼロ）を削減できれば、年間50万円です。それが毎年続きます。

銀行とWin-Winの関係を築くために必要なサポートをご提供します。

経営環境の変化が目まぐるしく、情報が無料で溢れかえっている現代においては、経営者ひとりの情報処理能力・予測能力ではキャパオーバーになりがちです。
かと言って情報戦に負ければ競争力を失います。

そこで、組織の力が大きな意味を持ちます。

当事務所は、モチベーション、リーダーシップ、会議のファシリテーションなど、組織の力を引き出すための各種お手伝いをいたします。

活性化された組織から生み出される価値は無限の可能性を秘めており、まさにプライスレスです。

中小企業が銀行から借入れをする際には、担保の提供や社長が連帯保証人になることは当然のように行われています。
ご自宅を担保に入れていらっしゃる社長までもいらっしゃいます。

この状態はご本人のみならず大切なご家族までもリスクにさらしています。
会社に災害等で万が一の事態が生じた場合には、自宅を奪われた挙句に借金を背負います。

果たしてこれほどのリスクを社長とそのご家族が背負う必要性はあるのでしょうか？

社長の連帯保証は必須ではありません。条件を整えれば連帯保証から外れることができます。
担保の提供はその方法次第でリスクを軽減できます。

当事務所は、経営者とそのご家族が安心して生活できるためのサポートをいたします。

人間の欲求とは最終的にはどこに行きつくのでしょうか。

マズローの欲求5段階説によれば「自己実現の欲求」だと言われています。
仕事に費やす時間は、人の活動時間の多くを占めます。

職場が自己実現の場となればどれほど人生が豊かになるでしょうか。

その環境を整えることは経営者・従業員のみならず、そのご家族の生活にも良い影響を与えます。

こうした幸福の輪が少しでも大きく拡がることを願って、当事務所のミッションには「心躍る経営の共創」を掲げています。